平成２６年 ９月 定例会（第４回） 平成２６年
真岡市議会定例会会議録 （第２号） 第 ４ 回 議 事 日 程 （第２号） 開 議 平成２６年９月８日 午前１０時日程第１ 議案第４２号から議案第５５号まで及び報告第７号から報告第１１号まで並びに一般 質問 本日の会議に付した事件議案第４２号 市長の
専決処分事項の承認について 議案第４３号 真岡市
教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて 議案第４４号 真岡市職員の
修学部分休業に関する条例の制定について 議案第４５号 真岡市職員の
高齢者部分休業に関する条例の制定について 議案第４６号 真岡市職員の
配偶者同行休業に関する条例の制定について 議案第４７号 真岡市税条例の一部改正について 議案第４８号 真岡市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める 条例の制定について 議案第４９号 真岡市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定につい て 議案第５０号 真岡市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定 について 議案第５１号 平成２５年度真岡市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 議案第５２号 平成２６年度真岡市
一般会計補正予算（第３号） 議案第５３号 平成２６年度真岡市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）補正予算（第１号） 議案第５４号 平成２５年度真岡市
一般会計決算及び
国民健康保険特別会計ほか７件の特別会計 決算の認定について 議案第５５号 平成２５年度真岡市
水道事業会計決算の認定について 報告第 ７号 平成２５年度
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について 報告第 ８号 平成２５年度真岡市
一般会計継続費精算報告書の提出について 報告第 ９号 平成２５年度もおか
鬼怒公園開発株式会社事業報告及び決算書の提出について 報告第１０号 平成２５年度真岡市
土地開発公社事業報告及び決算書の提出について 報告第１１号 平成２５年度
公益財団法人真岡市
農業公社事業報告及び決算書の提出について ９月８日（月曜日） 出 席 議 員 （２８名） １番 久保田 武 ２番 栁 田 尚 宏 ３番 大 瀧 和 弘 ４番 藤 田 勝 美 ５番 関 亦 英 士 ６番 渡 邉 隆 ７番 髙 橋 昇 ８番 七 海 朱 美 ９番 春 山 則 子 １０番 柴 惠 １１番 海老原 宏 至 １２番 木 村 寿 雄 １３番 苅 部 正 夫 １４番 野 沢 達 １５番 星 野 守 １６番 中 村 和 彦 １７番 荒 川 洋 子 １８番 齊 藤 重 一 １９番 大根田 悦 夫 ２０番 飯 塚 正 ２１番 上 野 玄 一 ２２番 古 橋 修 一 ２３番 大根田 幹 夫 ２４番 鶴 見 真 ２５番 布 施 實 ２６番 佐 藤 和 夫 ２７番 大 滝 盛 ２８番 田 上 稔 欠 席 議 員 （なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 井 田 隆 一 副 市 長 内 田 龍 雄 教 育 長 酒 井 勲 総 務 部 長 中 里 滋 市 民 生活部長 磯 忠 健 康 福祉部長 菅 利 行 兼
福祉事務所長 産 業 環境部長 日下田 道 弘 建 設 部 長 大 関 正 信 併 水 道 部 長 会 計 管 理 者 仙 波 茂 夫 兼 会 計 課 長 事 務 取 扱 教 育 次 長 田 口 司 秘 書 課 長 関 一 美 企 画 課 長 添 野 郁 総 務 課 長 成 毛 純 一 収 税 課 長 上 野 雅 史
情報システム課長 廣 瀬 桂 一 安 全 安心課長 中三川 實 健 康 増進課長 橋 本 健 一 児 童 家庭課長 野 澤 好 夫 福 祉 課 長 佐 藤 厚 三 つ 子 の 魂 磯 野 里 子 育 成 推進室長 商 工 観光課長 野 澤 雅 孝 農 政 課 長 小 嶋 勝 久
生産調整推進室長 菱 沼 保 宜 建 設 課 長 関 康 雄 都 市 計画課長 増 渕 孝 学 校 教育課長 髙 橋 則 夫 生 涯 学習課長 添 野 知 男 兼 公 民 館 長 兼
青年女性会館長 兼 少 年 補 導 セ ン ター所長 兼生涯学習館長
併山前農村環境 改善センター所長 併大内農業構造 改善センター所長 併中村農村環境 改善センター所長 文 化 課 長 橋 本 好 造 兼 市 民会館長
スポーツ振興課長 栁 田 友 広 兼
総合体育館長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 飯 島 眞 一 議 事 課 長 石 塚 光 夫 兼 庶 務 係 長 議 事 課 髙 山 等 議 事 調査係長 書 記 手 塚 和 夫
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○
齊藤重一議長 皆さん、おはようございます。傍聴者の皆様、早朝から大変ご苦労さまでございます。議員各位におかれましては、活発な質疑、一般質問をよろしくお願い申し上げます。 ただいまの出席議員数は28名であります。 これより本日の会議を開きます。 直ちに会議に入ります。
△議案第４２号～議案第５５号及び報告第７号～報告第１１号の質疑、一般質問
○
齊藤重一議長 これより日程に入ります。 日程第１、議案第42号から議案第55号まで及び報告第７号から報告第11号まで、以上19件を一括議題に供し、質疑とあわせて一般質問を行います。
△
荒川洋子議員
○
齊藤重一議長 発言通告者に対し順次発言を許します。 17番、
荒川洋子議員。 （17番
荒川洋子議員登壇）
◆17番（
荒川洋子議員） おはようございます。真政クラブ・公明の荒川洋子でございます。きょうはお忙しい中、早朝より傍聴にお運びいただき、まことにありがとうございます。心より感謝申し上げます。昨今台風や集中豪雨による災害が相次ぐ中、広島、京都、兵庫など、各地の甚大なる被害に対しお見舞い申し上げるとともに、一日も早い地域の復旧をお祈り申し上げます。 では、早速さきの通告に従い、順次質問をさせていただきます。市長初め執行部の明確なる答弁をお伺いいたします。 １件目といたしましては、
ふるさと納税寄附者へ特産品贈呈についてであります。これに関しましては、私も平成20年６月、22年９月定例議会において既に質問をさせていただいておりますが、もう少し強力に推進してはとの思いから、３度目の質問をさせていただきます。
ふるさと納税は、出身地や支援をしたい自治体を選んで寄附をすると、寄附金のうち2,000円を超える部分について一定の上限まで個人住民税と所得税が控除される制度であります。このたび政府は制度の利用をさらに促す必要があると判断し、控除額を住民税の約２割とし、軽減される税金を倍にする方向で調整に入り、年末に取りまとめる15年度
税制改正大綱に反映させるとしております。また、制度の利用者が控除を受ける場合、寄附翌年に確定申告をする必要がありますが、寄附を受けた自治体が領収書を国を含めた関係先に送付するような仕組みに改めるなど、手続の簡素化も検討するとしております。税収減のおそれがある都市部では、批判的な意見も少なくありませんが、総務省は住んでいる自治体の減収分は国が交付する地方交付税で配慮されるとしており、影響は軽微にとどまる見通しであります。 2013年度に46道府県が４万5,292件、総額12億6,167万円の寄附を受けたことが共同通信の調査結果であります。件数としては前年度の2.8倍、総額では６％ふえ、テレビや雑誌でお礼に特産品がもらえるとの紹介で知名度が高まったと見られており、特産品のＰＲや経済効果への自治体の期待は高まりそうであります。 道府県別では、鳥取が２万4,198件、前年度比7.5倍の３億3,607万円と、件数、金額ともにトップで、２位の長野は8.6倍の3,470件、３位が岩手の2,048件、我が栃木県は、何と58件、3,379万円であり、県全体で寄附者がこれほど少ないのには驚きであります。このような中、下野市はこれまで寄附者に礼状と広報紙を送っていたが、この４月からは１万円以上に対し3,000円相当の市特産品を贈るとし、その時期ごとの旬な市産野菜を中心に、
市認定下野ブランドのお菓子や焼酎などを組み合わせ、
観光リーフレットも贈るなど、市の魅力を対外的にＰＲするとしております。 真岡にも新鮮野菜が豊富にあり、何より日本一のイチゴがあります。さらに全国に数少ないＳＬの特産物があり、おいしいお酒もあったり、また真岡木綿でつくった品物もたくさんあります。
ふるさと納税を集める鍵の一つは、特典の充実であるかと思います。寄附者にお礼としてぜひ贈ってもらいたいと思っていただけるような魅力ある贈呈品を選択し、本市においても県を押し上げていくような取り組みで、全国に
真岡ブランドを発信してはいかがでしょうか。現状と今後の取り組みをお伺いいたします。 次に、２件目といたしまして、
空き家バンク制度と条例の制定についてお伺いいたします。平成25年度に行われた総務省の
住宅土地統計調査での速報によると、全国の空き家数、空き家率ともに過去最高となりました。今後は人口減少が進み、さらに空き家がふえると思われますが、景観の悪化や老朽化による倒壊といった問題もあり、地方自治体の対策が急務となっております。 しかし、現状としては家屋を撤去して更地にすると、住宅が建つ土地の固定資産税が軽減される特例措置、最大で更地の６分の１が受けられなくなるため、所有者があえて家屋を残したままにしていることも取り壊しが進まない原因となっていると思われるとともに、あくまでも管理責任は所有者に委ねられるため、対策が思うように進まないのが現状に思います。 そのような状況の中、大田原市では空き家を有効活用し、定住促進を図るため、空き家情報を仲介する
空き家等情報バンク制度をこの８月１日から始めました。市が仲介し、所有者と
利用希望者双方に提供することで、活用したい人同士を結びつけるとしており、
空き家所有者の申請に基づき、物件情報をバンクに登録し、
ホームページなどで公表、利用者、希望者が閲覧できるようにし、市が
空き家所有者に登録を進めることもあるとしております。バンクを利用した希望者には市が補助金を交付する制度も整備するとし、12歳までの子供がいる世帯で空き家を借りる場合は、月３万円以上の家賃に限り一律で月１万円、期間は36カ月補助するということであります。さらに空き家を購入した人が改修し、定住する場合は、改修費50万円、
市内業者施工なら60万円を限度に補助、またさらに耐震補強が必要な建物だった場合、改修費とは別枠で最大90万円の補助を併用できるとしております。先ごろ芳賀町でも、少子高齢化や人口減少に伴って増加傾向にある空き家対策の一環として、バンク事業が開始されたところであります。 政府は、このほど年末の税制改正に向けた住宅用地の固定資産税を軽減する特例措置を見直す方向へと検討し、自治体に対する撤去を促す権限や撤去費用の補助なども検討されるとしております。本市としても、今後ふえ続ける可能性があると思われる空き家対策として、バンク制度の導入と適正管理に関する条例の制定をお考えいただいてはどうでしょうか。ご見解をお伺いいたします。 ３件目は、
放課後児童対策についてでございます。政府は、女性の活躍をさらに後押しするため、共働き家庭などの小学生、主に１年生から３年生を放課後に預かる
放課後児童クラブ、学童保育の定員数を2015年度から５年間で約30万人拡充するとし、新たな成長戦略に盛り込みました。文部科学省と厚生労働省が別々に実施している事業を一体的に行い、児童クラブが利用できない待機児童の解消を目指すとしております。一方では、就学後の子供の預け先が見つからず、女性が離職を余儀なくされる小１の壁の解消も急がれております。 そこで、預け先の拡充に向け、共働きなどで放課後に保護者が家を留守にしている子供を預かる
厚生労働省所管の
放課後児童クラブと、全ての子供を対象とする類似事業で
文部科学省所管の
放課後子供教室を一体的に運用、具体的には全ての子供を開所時間の短い子ども教室で預かり、その後必要に応じて、開所時間が長く、有料の児童クラブを利用してもらうことなどを検討しております。 安心して子供を産み育てられる社会の構築に、一貫して井田市長は取り組んでこられましたが、小１の壁に加え、
児童クラブ終了後の預け先に苦慮する小４の壁もあると思われます。核家族世帯がふえ、全国から真岡に移り住み、祖父母のいない共働き世帯にとって、放課後の児童が一人で留守番をしていることは心配の一つではないかと思います。親の就労にかかわらず、小学６年生まで利用できる
放課後児童対策の拡充に取り組んでいただきたいと思います。 ４件目といたしましては、
認知症チェッカーの導入についてお尋ねいたします。認知症の早期発見につなげるため、市の
ホームページで家族や介護者、本人が簡単に検査できる
認知症チェッカーの導入を提案いたします。本市としても、認知症対策には今日まで地道に
認知症サポート養成講座を開催し、早期発見を訴えており、高く評価いたしているところであります。 認知症は、いろいろな原因で脳の細胞が損傷を受けたり、働きが悪くなることで障害が起こり、生活に支障が出ている状態を指しますが、しかし認知症にかかった人は自分が認知症と認めたくない場合が多く、病院には行きたがらないケースも少なくないものと思います。その点、
認知症チェッカーは２つのサイトから構成され、このうち「これって認知症？」（家族・介護者向け）は、判断・理解力が衰える、人柄が変わるなど、20の項目をチェックすると、１、低いから３、高いのレベルで判定され、一方「わたしも認知症？」（本人向け）は、同じ話を無意識のうちに繰り返す、物のしまい場所を忘れるなど、10の項目についてチェックすると、認知症となる危険性がゼロから８点は正常、９から13点が要注意、14から20点は要診断の３段階で示されます。両サイトとも結果画面から相談先にアクセスすれば、
市地域包括支援センターなどの連絡先や市内で認知症の相談ができる医療機関としてかかりつけ医、
認知症サポート医の名簿も見ることができます。また、本人向けのみ、認知症予防の10カ条なども表示され、注意喚起を促すこともできます。 認知症や記憶障害などによる行方不明が社会問題化する中、栃木県警は
ホームページで県内の行方不明者の顔写真や特徴などの情報公開を始めました。そのような状況になる前に、本人や家族が
認知症チェッカーでチェックし、早期発見できれば、薬などで進行をおくらせることや、症状が軽いうちに認知症への理解を深めることもできます。一人でも多くの人がこの
認知症チェッカーを利用できるよう、早期の導入で周知徹底を図り、高齢社会の構築を目指していただきたいと思います。 次に、５件目は、健康寿命の延伸対策についてであります。今月は
健康増進普及月間にも当たりますが、近年健康志向が高まる中、食事の最初に野菜から食べることを推進し、健康寿命の延伸につなげる施策として取り組んではどうか提案いたします。 毎日の食生活の中で自然と野菜をとれる環境をつくることを目的とし、市全体で意識して取り組めるよう推進していただきたいと思います。なぜかと申しますと、食事の最初に野菜を食べると、血糖値の急上昇を抑えられる効果があるといいます。また、現代人にとって
コレステロールは気になる存在であり、油っこい食事、不摂生な生活習慣が
コレステロール上昇の一因になると思います。まさしく私もその一人であると思っておりますけれども、まずは市民にベジファーストの実践を呼びかけることから始め、若者やサラリーマンなどが多く利用する外食産業にも目をつけ、居酒屋などでも
野菜メニューをふやしていただいたり、食前にミニサラダを提供するなどの協力を求め、賛同を得られた店にはベジ食べライフ協力店として市の
ホームページなどでも紹介するなど、野菜から食べている人は真岡市民と言われるほどの文化が確立されるぐらい推進していただきたいと思います。
世界トップレベルの日本人の平均寿命に比べ、伸びが小さい健康寿命でございます。高齢化の進展を踏まえ、介護を受けずに日常生活を送れる期間を示す健康寿命と平均寿命の差を縮めていくことが重要であります。若年世代や現役世代からの健康に対する意識づけが大切であり、食生活の改善に取り組むことで生活習慣病を予防できます。平均寿命、健康寿命、野菜摂取量では長野県が男性、女性ともに都道府県別で１位であり、
健康長寿日本一であります。政府も、新成長戦略で2020年までに健康寿命を１歳以上延ばすことや、メタボリックシンドローム、
内臓脂肪症候群人口の2008年度比25％減少を掲げております。 市民の健康増進に真岡の野菜をたくさん活用し、健康寿命の延伸対策として力点を置いていただき、第11次
市勢発展長期計画の中に重要なテーマとして取り入れ、先進的な取り組みをしていただきますよう提案し、あわせて本市の平均寿命と健康寿命、何歳まで健康寿命の延伸を目指しているのかお伺いいたします。 最後となります６件目は、
ペアレントメンターの養成についてであります。自閉症や注意欠陥多動性障害の子供を持つ親への支援策として、発達障害児を育てた経験のある親が助言者となる
ペアレントメンター事業についてお伺いいたします。
ペアレントメンターは、ペアレント、親とメンター、信頼できる相談相手を組み合わせた複合語であり、
日本自閉症協会が2005年度から全国各地で養成を始め、国も2010年度から本格的な養成事業に乗り出しております。発達障害は、ケースごとに特性が異なり、周囲の理解が得にくいこともあるため、認識を共有しやすい先輩保護者がいれば、不安の解消につながるほか、親の孤立を防ぐための有効な手だてとなります。専門家とは違う身近な存在として、生活の工夫や地域の情報なども共有でき、家族を支える観点からもメンター、信頼できる相談相手は重要な役割を担うと思います。行政が窓口となり、
ペアレントメンター養成をする講座の開設を提案し、以上で私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○
齊藤重一議長 荒川議員の一般質問に対し答弁を求めます。 井田市長。 （
井田隆一市長登壇）
◎
井田隆一市長 皆さん、おはようございます。荒川議員の一般質問に順次お答えをいたします。 なお、
認知症チェッカーの導入については私が答弁いたします。 まず、
ふるさと納税寄附者への特産品贈呈についてであります。
ふるさと納税制度については、ご案内のとおり、来年度の
税制改正大綱において
住民税控除額の上限を現行の１割から２割に引き上げることや、制度利用者が税額控除を受けるに当たり、確定申告に必要な領収書等の書類を寄附を受けた自治体が直接国に送付するような仕組みに改めるなど、事務の簡素化についての検討がなされております。 このような中、本市においては平成26年度から新たに真岡市の特産品である日本一のイチゴを初め、メロン、新米及び旬の野菜などの農産物を謝礼品に加えるなど、内容の見直しを行ったところであります。 本年度の実績は、８月末現在で寄附件数が２件、総額は３万5,000円であります。寄附者からの要望により、５月はメロン、そして８月には野菜の詰め合わせを送付しております。現時点では旬のイチゴや新米の時期を迎える前のため、本格的な効果が反映されてくるのは秋以降になるものと見込んでおりますが、現在までに
ふるさと寄附に関する
市ホームページへの
アクセス件数は昨年度の４月から７月までの４カ月間で473件であったものが、謝礼品に農産物を加えた本年４月から７月までは約３倍の1,405件に増加しております。さらに８月からは
ふるさと寄附のバナーをトップページに配置するなど、わかりやすさの面からも改善を加えた結果、前年８月の
アクセス件数103件に対し、本年８月は約９倍近くの907件と、大幅に増加しております。 今後の取り組みにつきましては、来年度の税制改正を視野に入れ、引き続き日本一のイチゴなど、良質な農産物を提供していくとともに、ＳＬ関連商品や新たな特産品の開拓など、
ふるさと寄附を通じて本市の知名度アップと財源の確保に取り組んでまいります。 また、寄附者の利便性の向上を図るための
クレジット払いや、近年マスメディアでも大きく報道されて話題となっております
大手民間事業者による
ふるさと納税一括代行システム、さらには
リピーター確保のための
ポイント制度についても詳細を十分に調査の上、導入の是非について検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、
空き家バンク制度についてであります。現在全国的に空き家の増加が防災、衛生、景観上の問題となっています。そのような状況のもと、県内では大田原市を初め、日光市、栃木市、那須烏山市が利用可能な家屋を対象に
空き家バンク制度を実施しております。
空き家バンク制度は、住まなくなった家を有効活用し、空き家から生じる防災、衛生、景観上の問題解消を図り、定住促進による人口増加や
地域活性化等を目的としております。 この制度は、空き家の賃貸、売買等を希望する所有者から申し込みを受け、登録された空き家の情報を
ホームページ等で公表することによって、定住等を希望する方に情報を提供するものであります。その後、実際の売買や賃貸借の仲介は、実施している自治体と協定を締結している
宅地建物取引協会に登録されている不動産業者が行います。制度の実施に当たっては、建物の老朽化や耐震化などによる改修に費用がかかるなどの問題点もあります。 このような幾つかの課題もありますが、本市においても空き家は年々増加しており、景観、防犯上の問題となっていることから、現在実施している空き家の実態調査を踏まえ、今後本市の実情に即した
空き家活用制度を検討してまいりたいと考えております。 次に、空き家等の適正管理に関する条例の制定についてでありますが、この条例は今後も増加が予想される管理不十分な空き家等がもたらす生活環境上の問題を解消するために制定するもので、既に条例を制定している自治体では、所有者や管理者における
管理活用意識の向上、空き家等の適正管理の徹底、所有者等への必要な措置を命ずる行政処分等を規定しております。 本市では、現在市内の空き家の実態を把握するための調査を実施しております。この調査では、市内に点在する空き家がどの程度管理不十分な状態にあるかを目視で調査し、データベース化するほか、所有者や管理者が空き家についてどのような利用計画があるのか、また市に対しての施策要望の
アンケート調査も行うことになっております。 今後は、この調査結果をもとに、空き家等対策の方針を策定し、庁内連携体制を整えるとともに、現在国がこの秋に成立を目指しております空き家等対策の推進に関する特別措置法案や他市の動向などを参考にしながら、条例の制定に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、
放課後児童対策についてお答えいたします。
放課後児童クラブは、児童福祉法に定められているとおり、働いていることにより保護者が家庭にいない小学校就学児童に対し、学校の余裕教室や児童館等を利用して、適切な遊びや生活の場を与えて、健全な育成を図る事業であります。対象範囲はおおむね10歳未満の児童とされていますが、10歳以上の小学６年生までの児童を預かることもできるようになっております。 現在市内には17のクラブが開設されており、その運営を保護者会や民間の幼稚園、保育所に委託しております。利用児童数につきましては、17クラブの総定員745名に対し、平成25年度は小学１年生から３年生が492名、４年生から６年生が75名の計567名、平成26年度は小学１年生から３年生が592名、４年生から６年生が77名の計669名となっております。 利用につきましては自由に選択できることから、その年により定員を超えるクラブもありますので、放課後児童の居場所をふやせるよう、既存クラブに対する受け入れ枠の拡大と、
放課後児童クラブを開設していない民間幼稚園や保育所に対する事業の働きかけをしていくとともに、小学校の余裕教室の活用について運営方法を含めた調査研究をしてまいります。 次に、
放課後子供教室については、全ての小学校就学児童を対象に、学校の余裕教室等を活用して、放課後子供たちが安全安心に活動できる居場所を確保し、地域の方々と一緒に勉強やスポーツ、文化活動を行いながら交流を深めることで、地域社会の中で安心して過ごせる環境をつくることを目的とした事業であります。 事業の実施には、学校の余裕教室等の活動できる場所の確保、子供たちの指導や学校との連絡調整を行うコーディネーターの確保等が必要であります。しかし、それらの条件がまだ整っておりませんので、関係者との連携協議を図りながら調査研究を進めてまいります。 今後本市としましては、
放課後児童クラブと
放課後子供教室の両事業について民間の幼稚園や保育所、その他関係者と連携して取り組んでまいります。 次に、
認知症チェッカーの導入についてであります。まず、2025年、これは平成37年でありますが、2025年の認知症高齢者の推計でありますが、国は団塊の世代が75歳以上になる平成37年の認知症高齢者を470万人、平成24年の305万人から約1.5倍に増加すると推計しております。 一方、本市については、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月に推計した本市の平成37年の65歳以上人口は２万2,439人で、これに国の認知症高齢者の伸び率を乗じて計算すると、本市の平成37年の認知症高齢者は2,468人と推計され、平成22年の1,400人から約1.7倍に増加するものと見込まれます。 次に、
認知症チェッカーの導入についてでありますが、インターネットを利用して認知症の疑いがあるかどうかを簡単にチェックできるサービスは幾つかありますが、これらは全て医学的判断をするものではなく、表示された結果を確認することで認知症について考え、早期発見、早期受診のきっかけにするものと思われます。 現在本市における認知症の早期発見の取り組みにつきましては、要介護、要支援者を除いた65歳以上の高齢者全員を対象に、国が作成した介護予防のための基本チェックシートを送付し、その結果に基づき個別アドバイスを実施しているほか、認知症関連情報や相談先などを
市ホームページの認知症支援マップに掲載し、啓発を行っております。 今後は、基本チェックシートの認知症検査項目を充実させて、認知症の早期発見に取り組んでまいります。また、認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるように、１つ目として認知症ケアパスの作成と普及に取り組みます。これは、認知症の早期対応の方法や必要なサービスの流れなどを示したものであります。 ２つ目として、認知症初期集中支援チームを設置してまいります。これは、保健師や介護福祉士など、複数の専門職がチームを組み、認知症と疑われる方やその家庭を訪問し、初期の支援を行うものであります。 ３つ目として、認知症地域支援推進委員を設置してまいります。これは、医療、介護、地域などと連携し、認知症と疑われる方やその家族を支援する相談業務を行っていくものであります。 今後とも認知症対策については早期発見から相談支援、医療、介護までの包括的なケア体制を充実してまいりますので、
認知症チェッカーの導入は考えておりません。 以上、ご答弁申し上げます。
○
齊藤重一議長 菅健康福祉部長。 （菅 利行健康福祉部長登壇）
◎菅利行健康福祉部長 荒川議員の一般質問に対し、順次お答えいたします。 初めに、健康寿命の延伸対策について、食事の最初に野菜から食べることを推進し、健康寿命の延伸につなげる施策についてであります。近年ベジファーストという食事の最初に野菜を食べることで健康づくりを推進する取り組みがマスコミに取り上げられ、注目されております。本市では市民の健康づくりを推進するため、平成19年度から平成28年度までの10カ年を目標とする真岡市健康21プランを策定しており、健康寿命の延伸、壮年期死亡の減少、生活の質の向上の３つを基本目標に掲げ、１次予防に重点を置いた対策を推進しております。 生活習慣病を予防し、健康寿命の延伸を図るためには、栄養、運動、休養などの生活習慣の改善、とりわけ食生活の改善が重要であることから、栄養バランスのとれた食事を３食きちんと食べる食生活を実践することを目標に掲げ、不足しがちな野菜や乳製品を毎日とり、減塩に心がけるなど、望ましい食生活に関する知識の普及啓発や地域の新鮮な農作物や旬の素材を使った料理の普及推進を図っております。 食事の最初に野菜を食べるベジファーストや、飲食店の協力を得て、食前に野菜サラダを提供するベジ食べライフの取り組みに関しましては、野菜を最初に食べることで食後の血糖値の上昇を抑える効果についての研究報告もありますが、研究症例が少なく、研究が継続されている段階でありますので、今後の調査研究の結果を見ながら検討してまいりたいと考えております。今後においても健康づくりの推進は重要な課題であることから、第11次
市勢発展長期計画に位置づけ、積極的に推進していく考えであります。 次に、本市の平均寿命と健康寿命についてでありますが、平成25年１月に栃木県から平成22年の栃木県及び県内市町の平均寿命と健康寿命が公表され、真岡市の平均寿命は男性が79.35歳、女性が85.95歳で、県内市町の順位では男性が９位、女性が10位でありました。健康寿命は男性が77.98歳、女性が83.19歳で、県内市町の順位では男性が10位、女性が９位でありました。平均寿命と健康寿命の差が日常生活に健康上の制限がある不健康な期間であり、男性は1.37年、女性は2.76年であります。 次に、何歳まで健康寿命の延伸を目指しているのかについてでありますが、健康寿命の延伸に向けて、国は2020年までに１歳以上延ばすことを目標にしておりますが、栃木県では栃木健康21プラン２期計画において、平均寿命の延伸を上回る健康寿命の延伸を目指すとしていることから、本市におきましてもいつまでも健康に生活できるよう、不健康な期間を短くするため、健康寿命の伸び率が平均寿命の伸び率を上回ることを目指していきたいと考えております。 次に、
ペアレントメンターの養成についてであります。
ペアレントメンターとは、自閉症などの発達障害児を育てた経験のある親が、同じように発達障害児を育てている親の相談役になり、悩みを共感したり助言などをする人材であります。 現在本市では、心身ともに健やかに成長できるように乳幼児健康診査を行い、疾病の予防や異常の早期発見に努めており、発達障害が疑われる場合には２次健診を行う栃木県県東健康福祉センターや医療機関などを紹介しております。 このうち栃木県県東健康福祉センターでは、平成18年度からペアレントトレーニングを実施しております。ペアレントトレーニングは、発達障害児を持つ親の子育てトレーニングであり、発達障害の理解、悩みや不安の解消を目的として、医師や保健師による講話、発達障害児を育てた経験のある親との座談会などを行っております。 また、トレーニングに参加した保護者は、トレーニング後も発達障害児への理解を深め、ともに支え合う自主的なグループをつくり、現在約40人の会員が年間８回程度の交流会を行うとともに、ペアレントトレーニングなどにも協力しているということであります。 本市の発達障害児への支援につきましては、真岡市子ども発達支援センターにおいて言語聴覚士、臨床発達心理士等による個別指導、機能訓練を月１回、また真岡市幼児ことばの教室において専任指導員が個別指導を週５回開催するなど、それぞれの発達に応じた適切な指導、相談、助言などを行っております。このようなことから、
ペアレントメンターの養成講座を開催することは考えておりません。 以上、ご答弁申し上げます。
○
齊藤重一議長 荒川議員。 （17番
荒川洋子議員質問席に着く）
◆17番（
荒川洋子議員） ただいまは詳細なる答弁ありがとうございます。
ふるさと納税についてでございますけれども、３度目の正直というか、本当に質問してよかったと思える答弁を伺い、うれしく思います。 寄附をしていただいた人にさらに本市に足を運んでいただけるようなことも考えていただきたいと思います。現在温泉施設の利用券や宿泊券などを特典とする自治体もふえております。ぜひ井頭温泉チャットパレスの利用宿泊券等のことも視点に置いていただきますよう提案したいと思いますが、その点いかがでしょうか、お伺いいたします。
○
齊藤重一議長 井田市長。
◎
井田隆一市長 ふるさと納税は、先ほどお答えしたように、国がかなり促進しようということで提案をされておりますので、私どもも当初は
ふるさと納税についての考え方に対してそれほど納税意識が高まるものなのかというふうな思いはありましたが、しかしここへ来て国の考え方もさらにアップするというふうな考え方でもありますので、私どももいわゆる財源の確保は、これはもちろんのことでありますが、いかに真岡市を発信できるか、真岡市を発信するという意味で、この
ふるさと納税制度を活用しようというふうに考えております。そういう中であれば、真岡市にある特産品、そして真岡市にある資源というふうなものは全て活用できるものは活用してまいりたいというふうに思います。 そういう中で温泉の利用券、あるいは場合によると井頭公園の利用券とか、そういうふうな部分も含めて活用ができれば、拡充をしていきたいというふうに考えております。
○
齊藤重一議長 荒川議員。
◆17番（
荒川洋子議員） ありがとうございます。
ふるさと納税に寄附をしていただいて、そして真岡の特産品を贈ってと、それで終わったのではなくて、それからまたさらに全国からこの真岡市に足を運んでいただく施策というのはやはり大切かなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、
認知症チェッカーの導入についてでございます。本当に今答弁を伺いまして、配慮された施策は今後行っていくということでありまして、ぜひ実行に向けて強力に推進していただきたいと思っております。 次に、
空き家バンク制度についてでございますが、今後
空き家活用制度を検討するということであり、ぜひともこの問題は早急に取り組んでいただきたいと思いますので、着実に早急に取り組んでいただきたいと思っております。 また、空き家条例の制定についてでありますけれども、条例の制定に向けて検討していくということですが、倒壊事故の危険性などがある物件に対し、指導や勧告、そして命令などを盛り込んだ条例の制定は、所有者の空き家管理の啓発、意識向上を図る上で解決につながると思います。鹿沼市が昨年６月に条例を施行し、これまでにも管理不全の空き家57件のうち37件の問題が解決したといいます。ぜひこのような観点から早急なる制定が望ましいと思いますけれども、それも要望といたします。よろしくお願いいたします。 また次に、健康寿命の延伸対策についてでございますが、37年度に男性が９位、女性が10位という、そういう感じで、それに向けて取り組んでいくということですけれども、本当に健康寿命の延伸は医療費の削減にもつながると思います。力を入れていかなければ、本当にこの認知症もしくはいろんな疾病を抱えた高齢者が多くできるのではないかと思いますので、ぜひ健康対策に、11次
市勢発展長期計画に着実に取り組んでいただきたいと思います。 以上でございます。きょうはありがとうございます。
△海老原宏至議員
○
齊藤重一議長 11番、海老原宏至議員。 （11番 海老原宏至議員登壇）
◆11番（海老原宏至議員） 皆さん、おはようございます。もおか未来、議席番号11番、海老原宏至です。さきの通告に従いまして、６件ほど質問させていただきます。執行者には明快な答弁をお願いと期待したいと思います。 第１件目、人口減少消滅可能性都市について。全国的な懸案となっている人口問題について、報道によりますと、県内25市町のうち、23市町が危機感を持っている人口問題現象を深刻に受けとめ、克服するための対策が急務であることが改めて浮かび上がっています。総務省が発表しました１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によりますと、人口は前年同期より24万3,684人、0.19％減り、１億2,643万4,963人となり、減少は５年連続となり、東京の一極集中が進む一方、39都道府県で前年を下回り、死者数は過去最多を更新、また出生数は微増にとどまり、65歳以上、3,158万2,754人、14歳以下は1,648万9,385人となり、少子高齢化の傾向が続いています。65歳以上が人口に占める割合は24.98％、４人に１人となっています。外国人200万3,384人、日本人と合わせた総人口は１億2,843万8,348人であります。2040年、26年後には896市区町村が消滅の危機に直面するという報道があり、５割弱の消滅可能性都市と定義づけしています。今後の人口変動に対してどのような認識を持っているか。 県内の
アンケート調査によりますと、宇都宮市、那須塩原市や茂木町など、15市町が大きな危機感を持っている、日光市や野木町など、８市町が危機感を持っている、問題意識があるとしたのは真岡市とさくら市となっています。人口減少の対応については、多種多様な行政の細部にわたり施策の実施がなされ、評価するところではありますが、出生率の向上や子育て支援、教育福祉制度の充実、働く場所の確保、特に定住環境の整備の支援措置など、必要かと思います。積極的に推進するためには、人口減少対策プロジェクトチームの結成が必要不可欠と考えます。４年前には真岡市として10万人構想を掲げておりました。人口減少に対応するためには、選択と実施が求められる時期ではないかと思います。 結婚相談員縁組サポート、結婚サポートについては、出生率1.43％まで低下しており、人口を維持するためには2.07％必要であり、人口増加対策は第１に結婚対策であります。農村集落においては、小学生がどの集落でも２人から８人程度の少人数となり、中学生の部活動が選択できない状況であります。また、結婚できずに諦めてしまう未婚者の増加、結婚適齢期の方がもしかしたら未婚者となった状況になりますと、地域集落など、空き家、空き地等の増加によるさまざまな弊害が増加し、対応が望まれます。 結婚相談員のボランティア精神により、縁組に対する熱意と精神力、貢献度は皆様方誰もができることではありません。感謝と敬意の思いであります。最初の出会いの場所、出会いサポートは、公共施設の個室や空き室、ロビー等の利用はできないのか、会員のバス利用の研修については、３年前は実施されており、その後実施されておりません。今後は事業の向上、効率充実のため、より以上の結婚サポート、バス利用されての研修の実施検討されますよう期待をいたします。 全人口減少を食いとめるため、政府として地方再生、地方創生の本部を設置し、官民挙げての土壌づくりが大切とする政策を掲げました。人口減少対策プロジェクトチームの結成、少子化対策、定住環境の整備、出会いサイトサポート研修、結婚サポート充実についてお伺いをいたしたいと思います。 続きまして２件目、民間の活力を生かした活性化運営についてであります。市民会館は2011年３月11日、マグニチュード9.0の東日本大震災、津波により、死者１万5,884人、行方不明者2,633人に対しまして謹んで哀悼の誠をささげたいと思います。さらに被災地の早期の復興を期待いたします。市民会館は天井崩落に伴い、災害復旧工事に加え、耐震補強工事、老朽化による改修工事が必要となり、平成23年度耐震診断改修計画策定、平成24年度実施計画業務を行い、25年度末に改修工事を完了いたしました。６月28日、市民会館リニューアルオープン記念式典が盛大に挙行され、今後の市民会館運営の向上に期待するところであります。 本年は市制施行60周年事業実施事業計画、市民会館共催事業、芸術鑑賞、定例映画会等計画、各種団体の文化事業等々の市民会館の利活用は、震災前から本市の芸術文化活動の拠点として、また市民の自治活動の場として定着しております。さらに保育園や学校関係の定例的な発表の場としても利用されており、その事業は震災前よりさらに増加傾向にあり、これらに対応できるよう、円滑な運営と適切な維持管理が求められると思います。今後の民間の活力を生かした事業の内容、計画及び収支状況について伺いたいと思います。 ３件目、農業行政、新たな農業・農村政策についてであります。農業従事者は約174万人のうち、65歳以上が61％、50歳未満は10％という著しく高齢化した実態となり、アンバランスな状況となっています。現在の農業政策が若い世代に魅力を感じないこと、社会構造の変化に伴うグローバル化等の諸問題等があります。高齢者のリタイア等に伴い、耕作放棄地面積の拡大、担い手のいない集落が全国で半数以上占めており、５年から10年後には生産が急激に落ちることが懸念されます。日本の食料自給率は、カロリーベースによりますと39％に低下し、先進国の中で最低の水準であります。食物の６割は海外からの輸入に依存しています。気候の温暖化等の影響を考えますと、食糧危機は無視できない状況と思われます。 経営所得安定対策について、米の直接支払交付金１万5,000円は今年度より7,500円となり、30年度から廃止となり、また米政策の見直しについても、５年後を目途に行政による生産数量目標、減反政策を廃止することによる米政策の見直しに対する戦略作物助成交付金の内容と作付申請確認等について伺いたいと思います。 また、多面的機能支払交付金については、水路の泥上げや農道の草刈り等の地域資源の基礎的保全活動は、今後地域の集落戸数の減少による運営が困難になる傾向と思います。多面的機能支払交付金の内容と交付単価、組織づくりについて伺いたいと思います。 小規模農家について果たす役割や可能性を再認識し始めています。農業開発政策を続けても、貧困や飢餓の消滅にはつながらず、食糧保障の実現や持続的な農村の発展が見込めないことが国際的な食糧危機によって明らかになったという認識であります。大規模な企業的農業開発による資源枯渇や環境汚染が報告される中、エネルギー利用効率が高く、労働集約的で環境調和的な農業を営める小規模農家の役割が評価されています。大規模農業も必要不可欠と思いますが、小規模農家に対する農業従事者は地域を構成しており、地域活性化の原動力、役割を担っており、重要と思います。小規模農家に対する農家支援策等について考えをお伺いいたします。 ４件目であります。大和田畑地総合整備推進についてでございます。この質問については、22年第３回定例会において質問させていただきました。４年が経過しています。地域の状況を考えますと、畑地整備を実施すればよい状態になるのは、誰もが理解しております。しかし、リーダーシップをとってくれる積極的な人材の擁立ができない状況であります。そして、協調体制が求められる現状であります。道路は狭隘であり、さらに進入道路のない圃場が多く、耕作に不便を来すので、互いに便宜上の耕作道路としています。耕作放棄地があり、一部においては山林化しています。今後の土地改良ができなければ、畑地帯は将来平地林化してしまうおそれがあります。火災等が発生した場合には消防自動車が進入できない現状であり、若い世代は地域に住まない状況下となり、数年後には消滅の予想が考えられ、深刻な状態の住民の意識が考えられます。 まず、地域の事業の説明会の実施であります。前回の答弁によりますと、事業の推進の要請がありましたら検討してまいりますとの答弁であり、この地域を考えますと、説明会が先決と思いますが、地域からの要請の状況はどうなのか、畑地整備推進採択案件について伺いたいと思います。 続きまして５件目、二宮遊水地事業についてであります。総面積40ヘクタールの二宮遊水地事業については、右岸11ヘクタールについては事業は完了となっております。左岸事業については、見通しの定まらない状況であります。遊水地地域内の用地買収は完了しております。完了してから14年以上経過しております。西田井・二宮線の開通は、国道294号へのアクセス道路、また二宮コミュニティセンター北側の道路に接続する東西の重要な道路であります。石島畑地土地改良整備により、地域内の道路敷地の用地買収は県の予算確保により対応できると思われます。踏切については、立体交差の強い指導がありましたが、土地改良設計図作成に当たり真岡鐵道、国の機関の審議の結果、平面の踏切となったところでありますが、真岡土木はその辺の理解はどのような考えなのか。また、五行川に新設となる橋の建設計画は何年度になるか。道路敷地の買収の件、真岡線の踏切に関する件、五行川の新設となる橋の建設年度について、遊水地事業完了後の利用計画、検討の時期について、県営事業であり、計画性の見通しがつかない状況下であります。推進するためには担当職員または係の配置が重要と思いますので、期待できる答弁を伺いたいと思います。 最後に、６件目の総合運動公園整備事業についてであります。屋外スポーツレクリエーションの拠点として、小林地区で建設を進めてきた市総合運動公園整備事業の第１期工事が終了し、４月12日、完成記念式典が行われました。郡内初の全天候型400メートルを有する日本陸上競技連盟公認の陸上競技場、トラックの内側を利用した天然芝のサッカー場、300人収容できるスタンドや駐車場及び外周の沿路、屋外トイレ等です。第２期工事は26年度から計画であります。市民一人一人がみずから進んでスポーツ、レクリエーションを行うことにより、心身ともに健康で活力のある生活を形成すること、自発的、自主的学習力を高めるとして、生涯学習の振興に努める重要な施設であり、今後のスポーツの向上に特に期待するところであります。第２期、第３期の整備計画について伺いたいと思います。 以上で私の質問、６問終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○
齊藤重一議長 海老原議員の一般質問に対し答弁を求めます。 井田市長。 （
井田隆一市長登壇）
◎
井田隆一市長 海老原議員の一般質問にお答えいたします。 なお、民間の活力を生かした活性化運営については教育次長をして、農業行政について及び大和田畑地総合整備推進については産業環境部長をして、二宮遊水地事業について及び総合運動公園整備事業については建設部長をしてそれぞれ答弁をいたさせます。 人口減少消滅可能性都市についてのうち、働く場所の確保についてであります。本市では真岡市企業立地促進事業費補助金等の支援制度を設け、工業団地への優良企業の誘致と既存企業の定着化を促進しており、平成26年４月１日時点で第１から第５工業団地、大和田産業団地地内に87社が立地しております。 今後も、第５工業団地及び大和田産業団地への企業誘致を推進し、働く場所の確保に努めるとともに、引き続き長田地区、亀山北地区、中郷、萩田地区の土地区画整理事業を推進し、優良宅地の供給を図り、定住環境の整備に努めてまいります。 次に、人口減少対策について検討するプロジェクトチームの設置についてでありますが、８月25日に開催した政策調整会議において、人口減少への対応を検討する庁内のプロジェクトチームを設置するよう指示をしたところであり、現在検討内容やメンバーの選定等の調整を実地しており、10月には設置をしていく予定であります。 次に、人口10万人構想についてでありますが、現行計画である第10次
市勢発展長期計画の人口推計の中で、将来は10万人都市を目指すとしております。これは、第10次
市勢発展長期計画を策定した平成21年度時点における人口推計に基づき、目標年次である平成31年度の人口を８万5,000人と設定したことを踏まえ、将来的な大きな目標として10万人都市を目指すとしたものであります。 一方、本市の総人口は全国的な人口減少を反映し、平成21年５月１日の８万3,011人をピークに減少傾向で推移しており、本年９月１日現在の人口は８万729人となっております。また、昨年度策定した都市計画マスタープランにおきましても、平成45年度の総人口を７万8,700人と推計しており、人口減少は避けられないものであります。 このようなことから、現在策定作業を進めております第11次
市勢発展長期計画において、計画の目標年次である平成31年度の人口を８万200人に見直すことを予定しております。人口減少社会への対応は喫緊の課題であり、国全体としての対応のほか、栃木県におきましては全市町共通の課題であることから、各種情報を共有し、対策を研究するため、全副市町長等で構成する人口問題対策研究会を設置したところであり、本市におきましてもこれらと連携を図りながら、市の対応策について全庁的なプロジェクトチームを設置し、具体的な事務事業を検討していくとともに、計画的な推進を図ってまいります。 次に、少子化対策、子育て支援について、本市の定住化につながる少子化対策の現状についてでありますが、本市では少子化が進む中、誰もが安心して子供を産み育てることに喜びを感じることのできる社会、次代を担う子供たちが愛情と思いやりの心を持ち、健やかに育つ社会の実現に向け、本市の子育て支援の指針として、三つ子の魂子育てプランを策定し、子育て支援体制の充実を図っております。 主な事業として子育て支援センター事業、ファミリーサポートセンター事業、各種保育サービス、ひとり親家庭に対する生活支援、経済的支援を実施しております。このほか本市独自の取り組みとして、縁組対策事業、出産準備手当支給事業、産後１カ月健診、２歳児、４歳児の乳幼児歯科健診、幼児用補助装置、これはチャイルドシート等でありますが、それらの購入補助などを実施しており、子育て世帯に対し、さまざまな支援を図っております。 次に、今後の取り組みでありますが、現在子育てに関する相談業務など、子育て世帯に対する育児支援を推進するため、第２子育て支援センターの開設に向け、準備を進めているところであります。 また、平成27年４月からは、子ども・子育て支援新制度が開始される予定であります。新制度では教育、保育の需要に対応するため、認定こども園、幼稚園、保育所を充実させ、特に認定こども園の普及促進や新たに家庭的保育及び小規模保育等を行う地域型保育事業を推進し、待機児童の解消に取り組んでまいります。あわせて、
放課後児童健全育成事業や一時預かり事業など、地域子ども・子育て支援事業を充実させ、積極的に子育て支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、縁組サポート、結婚サポートについてであります。真岡市縁組センターでは、結婚相談員が登録会員の要望に応じて出会いの場を提供する支援活動を積極的に行っており、場所については井頭温泉チャットパレスのロビーや市内のファミリーレストランなど、見合い希望の意向を確認しながら、お金のかからない方向で設定していると聞いております。 出会いの場として公共施設を利用することについてでありますが、市の公共施設の中で真岡市公民館や各分館、二宮コミュニティセンターなど、午後９時30分まで開館していますので、出会いの場として利用いただくことは可能であります。施設の利用に当たっては、見合いのように個人が会議室を使用する場合は運営上事前の予約が必要であり、使用料の支払いが生じることになります。ロビーについては各施設とも無料で利用することができますが、予約することや人の出入り、人の目を制限することはできませんので、その点につきましてはご理解をいただきたいと思います。 また、会員の研修につきましては、年１回の井頭温泉チャットパレスでの結婚相談員研修会や、月２回実施している結婚相談会議の活動報告会における課題の洗い出しなども研修の一環と位置づけて行っているところであります。 平成24年度まで実施しております先進地視察研修については、視察対象となる活動団体が少なく、新たに視察地を見つけることが難しくなってきているために、現在は行っていないと報告を受けております。 今後真岡市の縁組対策に生かせる活動をしている先進地が多くなる可能性もあると思いますので、状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えいたします。
○
齊藤重一議長 日下田産業環境部長。 （日下田道弘産業環境部長登壇）
◎日下田道弘産業環境部長 海老原議員の一般質問に順次お答えいたします。 初めに、農業行政、新たな農業・農村政策についてでありますが、まず経営所得安定対策の米の直接支払交付金については、平成25年度より従来の農業者戸別所得補償制度の米の所得補償交付金から変更になったものであります。今回の見直しは、従来の対策が全ての販売農家を交付の対象としていたため、農地の集積、集約化をおくらせる一面もあったことなどから、廃止に向けて進める一方で、交付金を前提に機械や施設への投資を行っている生産者も少なくないことから、平成26年度より10アール当たり１万5,000円を7,500円に減額した上で、平成29年度まで実施し、平成30年度から廃止することとなったものであります。 次に、戦略作物助成については、水田活用の直接支払交付金の一つとして麦、大豆、飼料作物は10アール当たり３万5,000円、ホールクロップサイレージ用稲、すなわち飼料用の稲でございますが、10アール当たり８万円、加工用米は10アール当たり２万円、飼料用米については収穫量に応じた数量払いを導入し、10アール当たり５万5,000円から最大で10万5,000円を交付することとなりました。 作付申請及び確認については、毎年３月に各生産者から提出いただく営農計画書に基づき、５月から６月にかけて実施している転作の現地確認に加え、作物の播種時期に合わせた作付圃場の確認と、はが野農業協同組合等の集荷業者との契約内容を照合して、交付対象となる作物と作付面積の確認を行っております。 次に、多面的機能支払交付金についてでありますが、多面的機能支払交付金は農地維持支払交付金と資源向上支払交付金の２つがあります。農地維持支払交付金は、農地を農地として維持していくために、農業者等が組織を構成し、水路周りの草刈りや堀ざらいなどを共同で実施する場合に交付されるものであります。交付額は、田んぼ、田ですね、10アール当たり3,000円、畑10アール当たり2,000円を限度に、活動区域の面積に応じて支払われ、共同活動に必要な物品、資材の購入費、会議や作業に参加した場合の日当などが対象となります。 これに対し、資源向上支払交付金は、農地維持支払とあわせて取り組むものであり、農家以外の地域住民を含む活動組織が水路のひび割れ補修、農道の砂利補充、花の植栽活動などをする場合に交付されるものであります。交付額は田10アール当たり1,800円、畑10アール当たり1,080円が限度になります。 以上のように、多面的機能支払交付金はそれぞれの地域ごとに合意形成を図り、共同で活動することが必須条件となりますので、現在地域において話し合いが進められているところであります。 次に、小規模農家についてでありますが、将来的にも農業経営に意欲のある方には認定農業者の認定を受けることや、地域ぐるみで取り組む集落営農を組織し、組織の一員として農業に従事していただきたいと考えます。また、農業、農村の持つ多面的機能の維持、向上を図るためには、農業者や非農家を含めた地域全体の活動が重要でありますので、多面的機能支払制度を活用の上、それらの活動の担い手として参加し、地域の活性化に結びつけていただきたいと考えます。 次に、大和田畑地帯総合整備の推進についてお答えいたします。畑地帯総合整備事業は、水路、農道の整備、農地の区画整理などを総合的に実施し、畑作物の生産効率を高めるとともに、担い手の育成を図る土地改良事業であります。この土地改良事業を実施するには、まずは地権者の100％の同意が不可欠であり、関係地権者がお互いに話し合い、地域の合意形成の場となる地元組織を設置し、地域の課題について話し合いを重ね、合意ができたら市へ申請をすることになります。市は、申請を受けて、事業実施について検討してまいります。 具体的に土地改良事業を進めるに当たりましては、地元組織が中心となり、担い手農家への農地集積、多様な営農形態への対応、環境への配慮など、より具体的な整備計画について検討をしていただきます。あわせて、市は基礎調査、計画設計、費用対効果の分析、概算事業費の算定などを実施いたします。その後地元組織で計画概要書等を作成の上、公告し、県に施行申請を行い、採択を得て工事実施に入ることになります。 以上、ご答弁申し上げます。
○
齊藤重一議長 大関建設部長。 （大関正信建設部長登壇）
◎大関正信建設部長 海老原議員の一般質問について順次お答えいたします。 まず、二宮遊水地事業についてお答えいたします。二宮遊水地整備の進捗状況であります。二宮遊水地は、栃木県が事業主体となり、平成４年度から石島、沖及び大根田地区の五行川両岸、総面積40ヘクタールに81万立方メートルの水量を調節できる遊水地であります。この遊水地は、平常時に公園や広場、運動場などとして利用可能な敷地を有することから、本市において利用計画を検討することとしております。 二宮遊水地は、既に五行川西側の右岸Ａ池11ヘクタールの整備が平成19年度に完了し、現在五行川東側の左岸Ｂ池29ヘクタールの整備を進めております。平成25年度末に下流側の下池と中池を結ぶボックスカルバート設置工事及び中池の掘削工事を実施しており、整備率は全体の約86％と聞いております。本年度は引き続き中池の掘削工事を実施し、完成までおおむね５年かかるとのことであります。 次に、県道西田井・二宮線道路用地買収状況についてであります。現在遊水地のアクセス道路としても利用できるこの道路は、栃木県が平成24年度より用地買収を進めております。平成25年度末の用地買収の進捗率は、約17％とのことであります。本年度は約2,000平方メートルの買収を計画し、買収完了までおおむね３年かかるとのことであります。 次に、県道整備に伴う真岡鐵道踏切の整備に関して、何か問題があるかについてであります。第３石島踏切については、県道西田井・二宮線と平面交差により、幅員15メートルで計画されております。また、栃木県の踏切改良計画では、平成29年度の整備を目途に、真岡鐵道株式会社と協議を進めており、特に問題になることはないと聞いております。 次に、県道の整備に伴い、五行川にかかる新しい橋の建設年度はいつになるかとのことですが、現在用地買収に期間を要していることから、その進捗を見ながら今後橋梁の詳細設計を進めていくとのことであります。 次に、本市が行う二宮遊水地利用計画の検討時期につきましては、今後五行川から遊水地への越流頻度や貯留状況の確認を行い、平常時に利用可能な面積を把握するとともに、アクセス道路でもある県道西田井・二宮線整備事業の進捗状況を見ながら、利用計画の検討を進めてまいります。 次に、遊水地の係等の設置についてであります。二宮遊水地は現在建設課道路建設係が担当しておりますが、具体的な整備が可能となるのはまだ先であることから、当面は現体制で対応してまいります。 次に、総合運動公園整備事業についてお答えいたします。総合運動公園の整備については、整備基本計画の中で全体を４期に分けて整備を進めていくこととしております。まず、公園の中央を東西に走る市道116号線により南北に分け、北ブロック、南ブロックとして計画しております。第１期は北ブロック西側の陸上競技場周辺のエリア、第２期が北ブロック東側のテニスコート周辺のエリア、第３期は南ブロック西側の硬式野球場周辺のエリア、第４期は南ブロック東側の軟式野球場周辺のエリアとスポーツセンターを整備する計画です。 第１期の陸上競技場周辺のエリアは、平成25年度に整備完了し、現在一般に開放しております。第２期は多目的広場、テニスコート、弓道場、相撲場を整備するもので、平成30年度完成の予定で現在整備中であります。第３期は硬式野球場や遊具等を配置した子どもの森等を整備する計画であり、第４期については軟式野球場の再整備、高齢者のためのパークゴルフ場、体育館や武道館から成るスポーツセンター及び南北ブロックの連絡橋でもあるペデストリアンデッキ等を整備するものであります。第３期、第４期の整備時期については現在のところ未定でありますが、第２期整備完了後、市の財政状況、市民の要望等を総合的に検討し、決定してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○
齊藤重一議長 田口教育次長。 （田口 司教育次長登壇）
◎田口司教育次長 海老原議員の一般質問、民間の活力を生かした活性化運営についての文化課、生涯学習課での取り組みについてお答えいたします。 まず、各課の民間の活力を生かした事業内容及び収支状況についてでありますが、文化課におきましては市民会館の各種設備機器の維持管理については、複雑で特殊な機器であり、安全安心な舞台運営が必要不可欠であることから、熟練した専門の民間業者に委託しております。また、舞台音響、照明設備の運用については、基本的な操作は職員が行いますが、高度な舞台演出効果が必要な場合には、設備の能力を最大限に発揮できるよう、操作に熟練した技術者を有する業者に委託することで利用者の要求に対応しております。これらの民間委託に伴う今年度の委託料の予算でありますが、施設設備の維持管理委託料が1,473万5,000円、舞台音響、照明技術委託料が628万8,000円であります。 なお、市民会館の運営事業につきましては、実施事業を共催で実施することにより、市民会館単独の事業では実現できない、より多彩で幅広い事業を行うことができ、運営の活性化が図られることから、今年度は実施事業６回のうち、地元のミュージカル団体と共催での公演を１回、民間のイベント業者との共催事業を３回実施する予定であります。 生涯学習課におきましては、真岡市立図書館及び真岡市立二宮図書館施設運営に民間の経営発想ノウハウを生かし、市民サービスの向上と行政コストの削減を図ることを目的として、平成21年度から指定管理者制度を導入しており、これに伴う指定管理料の今年度の予算は7,502万8,000円であります。 次に、今後の計画についてでありますが、文化課においては市民会館の管理運営について指定管理者制度の導入も視野に入れながら、積極的に民間の活力を生かした管理運営に努めてまいりたいと考えております。また、生涯学習課においても、引き続き真岡市立図書館及び真岡市立二宮図書館の指定管理を継続し、市民サービスのさらなる向上を図ってまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○
齊藤重一議長 海老原議員。 （11番 海老原宏至議員質問席に着く）
◆11番（海老原宏至議員） ただいま明快な答弁をいただきました。特に人口減少問題に対しまして、減少対策プロジェクトチームを10月時点で設置をしてまいりますと、真剣に取り組む考えをお伺いいたしました。 そこで、先ほど通告で申し上げましたように、どこでも減少はもう見えているわけですが、函館市のあの人口のあるところでも、人口27万5,000人ほどあるのですが、これが半数になってしまうと。この近いところで高根沢町、これがやっぱりこの構想、対策で現在人口が２万9,700人ぐらいですか、それを４万人構想の対策で目標を掲げて対策を今後考えていく、そういう考えでございますが、真岡市としては今後、それプロジェクトチームを立ち上げて、人口の設定の人数の構想はどの辺に考えがあるのか、ちょっとお伺いいたします。
○
齊藤重一議長 井田市長。
◎
井田隆一市長 考え方は、第11次の
市勢発展長期計画、先ほど申し上げましたように８万200人という人口を計画しております。もう既に国立人口問題研究所において試算されていることからすると、2020年には８万人を割ります。真岡の人口ですが、８万人を割りますよ、そして2040年には７万人を割りますよという推計の数値が出されております。そういう中で、いかにこの真岡市の人口を維持していくか、これは当然第１次から第３次産業に係るいわゆる就業人口というふうな部分、生産年齢人口をいかに維持していくかということが一番大切なことなのだというふうに思っております。その生産年齢人口を維持していくためには、やはりこの真岡に住んで、移り住んでもらう、そして今真岡に住んでおられる方が出産をしていただいて、そしてお子さんを育てていっていただく、そして高齢者についても、やはりこの時代、これからの時代の中では、いわゆる女性の就業、そして高齢者がいつまでも就業できるような、そういう体制というふうなものを維持していかなければ、この真岡市のいわゆる産業の維持というふうなものはできなくなっていってしまうのではないかというふうに強く感じております。 これは、第11次の
市勢発展長期計画の中で今策定中でありますが、この策定されている現況の中で、現実的にどんな対策に取り組んでいったらばいいのかというふうなものを、通常ですと縦割り行政とよく言われますが、これを横断的にいろいろな面で、健康増進課や福祉課や、あるいは建設課や教育委員会とか、そういうふうなところを全部横断的にこのプロジェクトチームをまとめて、そして何らかの対策を講じていこうというふうに考えております。 人口減少は避けて通れないというふうに私どもは認識しております。しかし、そういう中でいかに真岡市のこの産業を維持していけるかというふうなものを検討するためには、やはり横断的なプロジェクトチークを持っていかなければならないというふうにも考えております。これは、第11次の発展計画には、まだ策定中でありますが、８万200人という数値を示しておりますので、これを維持できるように検討させていきたいというふうに思っております。
○
齊藤重一議長 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） ただいま市長の熱意ある答弁を伺いました。実際８万200人、もっと大きく掲げて進めることがいいのかなと私は思うのですが、妥当な数字なのかなと認識いたします。 続いて、子育て支援ですか、これが第２子育て支援センターをこれから新たに設立するということで、まことにありがたい考えであります。 続きまして、縁組と結婚サポートに関して質問をさせていただきます。縁組については先ほどバスを利用しての研修は相手先がなかなか定まらないという状況であり、今後検討してまいるというような答弁だったと思いますけれども、実際よくこれから各自治体でもそういう点は重要視されますので、今後大分研修先が新たに定まることができると思いますので、担当課の方にはそういう研修先をよく検討されまして実施できますよう、特にお願いして要望といたします。 続きまして、改めまして民間の活力を生かした事業におかれましては、先ほど答弁がございまして、結構かなり民間の活用をしてまいる考えの答弁をいただきました。引き続き、より以上の民間活用して、真岡市のために前進できることをご期待いたしたいと思います 続きまして、農業行政についてでございますが、先ほどの説明がありましたが、飼料用米についての補助は先ほど答弁がございましたけれども、申請をした後、農協との契約はその後実施されて、農協はメーカーとの交渉とか、そういう形になると思うのですが、その辺のメーカーとの金額の設定など、そこで新たに生じるのですか。
○
齊藤重一議長 日下田産業環境部長。
◎日下田道弘産業環境部長 メーカーとの個別な金額というのは生じないと認識しております。 以上、お答えいたします。
○
齊藤重一議長 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） それでは、その補償金額、先ほど５万から10万5,000円の範囲内の対処ということになると思います。 続きまして、多面的機能の件で、先ほど内容的説明がございました。これについては３種類、一番高額で、10アール9,200円という項目があるのですが、３種類活用すると。９万2,000円の範囲内の事業をすれば9万2,000円、10アール当たり、これが対象となるということでございますが、その中で、内容的に対象にならないような状況はどうなのか、ちょっと細かく説明お願いします。
○
齊藤重一議長 日下田産業環境部長。
◎日下田道弘産業環境部長 9,200円かと思うのですけれども、９万2,000円ではない。
◆11番（海老原宏至議員） はい、9,200円。
◎日下田道弘産業環境部長 まず、農地維持については水道や農道の、まずこれが第１です。農業者等のみの組織で水路の泥上げとか農道の草刈り等、これがまず大基本です。その上で資源向上というのが入ってきます。これは、農家のみならず、地域の方みんなして花を植えたり、水道の修繕等ということになります。ですから、まず農地維持、この最初の田んぼ3,000円、畑2,000円、これが大前提というか基本となる考えでございます。 以上でございます。
○
齊藤重一議長 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） その点については、これから地域はそれ減少してきまして、人口、農村地帯も減るわけでございますので、こういう取り組みは本当に集落の取り組みとして最高によい内容であると思います。そういうことで、真岡市で何カ所か実施されているのか、その辺ちょっとお伺いいたします。
○
齊藤重一議長 日下田産業環境部長。
◎日下田道弘産業環境部長 現在で真岡市で実施している地域は１地域でございます。ただ、相談等に農政課のほうに来た地域につきましては５地域ほど相談には来ております。 以上でございます。
○
齊藤重一議長 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） 今後とも、この政策はすごくよい政策だと私は思いますので、地域活性化するためにはぜひ皆さん利用していただければと思います。 続きまして、二宮遊水地の件でございますが、先ほど答弁ありました進捗状況においては、橋の建設も定まらないような、そういう説明でありました。一番やっぱり基本的には橋の建設が定まらないと、その跡地の利用の件の検討などにも入れないと思うのですが、その辺は県の事業でありますから、市では余りはっきりしたことはないと思うのですが、橋の建設をなるべく早く進められるようにするのには総合的にいろいろな問題あると思うのですが、その辺前向きに市長はどういうふうに思いますか。
○
齊藤重一議長 井田市長。
◎
井田隆一市長 利便性の確保をする上では、道路が建設され、そして橋梁が建設されることだというふうに思います。 先ほどお答えしましたように、真岡鐵道の踏切の問題もございますし、また橋の問題というふうなものは、いわゆる土地買収が進まないと、これらについてはなかなか難しいものというふうに思っております。県当局においては積極的にこれらについては対応していただいているものというふうに考えております。
○
齊藤重一議長 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） それでは、県の事業でありますから、真岡主体ではございませんので、先ほど申し上げましたように、市の担当係とか職員を担当させて進めるような体制をとらないと、なかなかやっぱり前向きにならないのかなと私は思うのですが、その時期が来たらそういう体制はとるような先ほど答弁がございましたが、改めて進めるために、県の事業なので特にそういう担当係が必要だと私は思うのですけれども、ぜひ設置していただければと思います。
○
齊藤重一議長 今のは要望ですか。
◆11番（海老原宏至議員） 市長のほうでそういう点、今考えがあればお願いします。
○
齊藤重一議長 井田市長。
◎
井田隆一市長 県の事業については、これは県当局で進めていただくことで、市で職員を配置するような考え方はございません。ただ、ここの二宮遊水地の活用という面からすると、これは担当係を、その時期が来たときにはですね。まだ86％の実施状況でもありますので、遊水地の予算がなかなかつかない状況でもありますので、何年かかるかちょっと本当に見えない状況はあります。しかし、遊水地がきちんとできた時点では、これは大きな面積になりますので、あそこの遊水地を生かした公園整備事業を行っていきたいというふうに考えております。 これは、二宮町の時代においても、あそこにバレーボールをやるとか、あるいはテニスコートをつくるとかというふうなスポーツ施設の考え方もございました。そういう部分も取り入れながら、ただ総合運動公園ができますので、こうしたスポーツ施設というふうなものの考え方ではなくて、あくまでも自然を生かしたそういう公園をつくってまいりたいなというふうに考えております。その時が来たときには、担当係の必要性も出てくるものかというふうに考えております。
○
齊藤重一議長 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） 時期が来たときにはぜひよろしくお願いいたします。 それでは、最後でありますけれども、総合運動公園整備に当たりまして、第２期までは30年度完成の答弁が先ほどございましたが、第３期工事、その後になると思いますが、その３期工事の硬式野球場は大分期待される状況かと思われます。30年と言わずに、もっと早く完成できればと私ら念願するところでございますが、予算上いろいろ検討した結果だとは思いますが、それよりも短縮できないのかちょっと伺います。
○
齊藤重一議長 井田市長。
◎
井田隆一市長 お金の面もあるのですが、これは都市計画区域の決定、設定というふうなものもございまして、まず北側の今開発を進めているところを区域の設定をしてございます。そして、南側をやろうとすることになると、今度区域の設定がえをしなければならないということで、北側の事業がとまってしまうということもございますので、財政的な部分もございますが、いわゆる土地利用計画でいいのでしょうか、土地利用計画上からしても、まず北側を整備してから南側へかからなければならないというふうな条件もございますので、そういう条件からすると、まずは北側という考え方でいきたいと。それが終わったらば南側に移っていくというようなことになろうかというふうに思います。
○
齊藤重一議長 海老原議員。
◆11番（海老原宏至議員） 期待しておりますけれども、今の説明では了解いたしました。なるべく早く計画をしていただいて、より皆さんの期待に応えられますようお願いいたしまして、私の質問を以上で終わりといたします。
○
齊藤重一議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時４９分 休憩 午後 零時５９分 再開 （議長、副議長と交代）
○野沢達副議長 開議に先立ち、ご報告申し上げます。 議長の都合により、副議長が議長の職務を行います。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は27名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△佐藤和夫議員
○野沢達副議長 26番、佐藤和夫議員。 （26番 佐藤和夫議員登壇）
◆26番（佐藤和夫議員） 議席番号26番、佐藤和夫です。 それでは、通告に従いまして一般質問７件を、今回で57回目の質問をさせていただきます。 １件目といたしまして、危険ドラッグについてお伺いします。以前は脱法ドラッグという名称でありましたが、余りにも全国的にも多くの犯罪、事故、死亡事故等がありまして、この名称はよくないだろうというふうなことで、最近になって危険ドラッグになったわけであります。そういう中で、１件目として、これを条例化できないかというふうなことであります。 今までの統計をちょっと報告したいと思いますが、警察署の報告によりますと、2012年が８名、13年が９名、14年、ことしですね、24名、合計で41名の方が亡くなられているのです。そして、昨年１年間で125件の事故、事件が起きており、そしてことしは現在で128件、145件ということは、もう既に昨年１年間を超える、そういうふうな事故が発生しているわけであります。 なぜこういうふうな質問をしようかと思ったかというと、先ほども言いましたように、全国的にこういうふうな事件、事故等が多い、かといって、真岡にはそういうことは考えることは必要ないのではないかなと常々思っておりました。そういう中で、私自身いろいろ調べてみますと、今日本全国で危険ドラッグを販売しているお店、商店が約200店ちょっとあるそうであります。そして、栃木県内においては、年度当初は10軒あったそうであります。しかしながら、県警の家宅捜査を初め、指導等があっても、現在に至っても県内には３店舗のお店があるようであります。本当にこの脱法ドラッグ、先ほど言いました危険ドラッグは、ある程度麻薬、覚醒剤と違いますので、どちらかというと合法的な部分でありますので、ある程度国の基準にひっかからなければ警察のおとがめがないというふうなわけであります。そういう中で、若者を中心に、そしてまた好奇心がたくさんある方に物すごく蔓延しているというか、物すごく拡大しているわけであります。 そういう中で、私が一番危惧しているのは、先月でありますが、夏祭りがありました。その中で花火大会があったわけであります。私も消防団員の一人でありますので、消防団員も各分団ごとに花火の警戒がありますので、担当の消防団員が来たときに、激励ではないですけれども、こういうふうな形でお願いしたい、こういうふうにしてしなければいけないですよというふうなことでお願いしようと思っていましたので、花火の本部にいたわけであります。そのときにちょっと友達に言われたことが、「佐藤、今この花火の会場で危険ドラッグ売って歩いている人いるよ。ドラッグ買わないかと歩いている人がいるよ」というふうな言葉を耳にしたからであります。実際私は、一般質問するたびに、この通告書というのを執行部に提出するわけであります。そして、接見が終わりますと、自分自身の
ホームページやＳＮＳにＰＤＦファイルにして載せているのですが、こういうふうな形で質問しますよと言いましたら、私のところに電話がかかってきたり、メールが来て、「佐藤、実は花火の大会で売っている人いたぞ」と、やっぱりそういうふうな市民からの声がありました。これはもう放っておけないなと、きちんとした形でやっぱり真岡市としてもやらなければいけないな、本当に毎日新聞やテレビ報道であるだけではなくて、真岡市としてもきちんとした対応をしなければいけない、そして子供たちも含めてそういうところに巻き込まれてはいけない、そういうふうなものをきちんとやっぱり真岡市としても整備しなければいけない、そういうふうな思いで質問しようと思いました。 そして、全国ではいろいろ取り組む中で、やっぱり関心があったのは東京都八王子市の取り組みでありました。八王子市は保健所、そして薬剤師の方と協力して、中学生全員に危険を知らせるパンフレットをつくって配付したようであります。その数は、全部で八王子市は47の中学校があるようでありますが、１万6,800枚のポスターといいますか、リーフレットといいますか、注意書きを書いたものをやっぱり配布しているわけであります。 そういうふうなものを受けて、真岡市としても、先ほど言いましたように、これをきちんとしてやっぱり取り締まるといいますか、そういうものをちゃんとしなければいけない、そんな条例化、そしてまた中学生や市民に対してきちんとしたパンフレットをつくって、やっぱり１軒１軒戸別配付したり、そしてまた広報等を通じて、ウイークリーニュース等を通じて、やっぱりこういうふうな危険性がある、こういうふうな事故を起こしてしまう、いろいろなトラブル起こしてしまう、そういうものをきちんとやっぱり市民に示す必要がこの自治体、そして真岡市にも問われるのではないかなと思っておりますので、その点について執行部はどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。 ２件目といたしまして、真岡市総合運動公園についてであります。この件については、私が議員になったころからよく質問が出ておりました。もうここまである程度スタートした運動公園であるのだから、国や県関係なしにして、市独自でやっぱり開発を進めるべきだろう、市民が本当に１人１スポーツの中で楽しめる、汗がかける、そういうふうな施設をきちんとやっぱり整備しなければいけないのではないかというふうなことで、多くの要望がありました。そういう中で、私も一番思い出深いのは、亡くなってしまったのですが、小林地区にいました小野議員が何度も熱弁して、早くつくってほしいというふうな言葉が今でも脳裏に焼きついて、今でも思い出すわけであります。 そういう中で、ことしの４月12日に第１期工事が完成して、開場式が行われました。私もその会場に出席をさせていただいて、やっと４期のうちの１期が実現したな、やっとこれからそういうふうな形で２期工事、３期工事、４期工事と進んでいって、本当にすばらしい、本当に汗がかけるすばらしい施設ができるのだなと思って喜んでおりました。 しかしながら、それもつかの間、多くの中学生を持つ親、保護者からいろいろな電話やメールをいただきました。それは何でしょう。いざあの場所で記録会、大会をやったときに、雷が鳴ったときに逃げるところがないのだ。ゲリラ雷雨になったときにどうしたらいいのでしょうというふうな声が多いのです。実際私も、先ほど言いましたように４月12日にあの会場行きましたので、見回してみると、ちょっと300人、500人規模で大会、記録会やったときに、あの管理棟では100人前後しか本当にカバーできないな、それ以外の人が本当にゲリラ雷雨が来たときに、特にことしは何回も本当に防災行政無線で雷注意報、そしてまた強風、竜巻、そういうふうなものがたくさんやっぱり放送されました。実際そういうふうなのを聞くときに、そういえば市民にあの会場に子供、孫が行ったりしているときに、そういうふうなときになったときどうするのかなというふうな感じで私も心配しておりました。 そういうようなときに、もう一つちょっと心配事があって質問することにしたのですが、皆さんも既にご存じだと思いますが、８月６日、愛知県の扶桑町というふうなところで、高校２年生が野球のピッチャーしていて、亡くなってしまいました。その現状を調べてみますと、そのときにはかなりの強い雨が降っていたようでありますが、一時的に中断して全員引き上げたようであります。しかしながら、快晴になってきて、これは大丈夫だろうと思って、その２年生の安藤君がマウンドに立って始まろうと思ったら、いきなり雷が直撃して、その高校２年生の安藤君は亡くなってしまったという事故があってから、より多くの市民の方から、今の小林にある総合運動公園、どうにかしてくれないかというふうな声が多いのであります。 そういうようなものを受けると、あの周り見渡しても、これといって本当に逃げ場所がない。そしてまた、市内の中学生はあそこの場所に自転車で集合しているそうであります。よく雷があると、大きい頑丈な建物に入りなさい、車の中に入りなさいというふうな言葉をよく聞きますが、中学生は自転車で行っていますので、全く逃げ場所がないわけであります。先ほども言いましたように、管理棟では本当に限られた人しか入れませんので、そのときのやっぱりきちんとしたマニュアル、運動公園と野球場の違いはあっても、そういうふうな外で汗をかいたりスポーツをする子供たちがやっぱりそういうふうな目に遭ってはいけない。ましてや本当に死亡事故も既に起きておりますので、当然やっぱり先ほど言いましたように、本当に保護者や家族は、家を出たときにそういうふうな放送があったりすると、どうだろうな、大丈夫だろうなと思うのは、これは誰でも同じだと思いますので、そのような対策をきちんとやっぱりしなければいけないのかなと思いますので、本当にそういうふうな整備もこれからはしていかなければいけないのかなと思いますので、執行部の考え方を聞かせていただきたいと思います。 そして、それと同時に、トラックの東側にトイレをつくってほしいという要望がたくさんありました。私はあちこちの施設というか運動場行っているわけではないのでわからないのですが、どこの大会行っても、どの記録会行っても、管理棟の反対側に必ずトイレが設置してあるのだそうです。当然大会なんかはその横を突っ切っていくというわけにいかないので南側、北とか、回らないとトイレ行けないので、大変大会で神経質になっているときに、一々それに時間をかけて行くというのはできないので、東側にもトイレ設置してくれると大変うれしいのだというふうな声は聞いておりますので、その点についてもどのような考え方持っているのかお伺いをしたいと思います。 そして、３点目は、もう行った方はわかっていると思いますが、常に大きな大会、記録会やると駐車場が満杯、入り切れないわけであります。当然路上駐車になっているわけでありますので、やっぱりそういうふうな施設をきちんと管理する、運営するときには今はそういうのとセットでやっぱり駐車場もしなければいけない。そういうようなものも、皆さん使うに当たって、本当は路上駐車自分でもいけないなと思ってはいるのだけれども、やっぱり仕方なしに置かざるを得ないのだというのが現状でありますので、そういうふうなものもやっぱり今後については、今すぐというのもちょっと難しいかもしれないですけれども、そういうようなものをきちんとやっぱり整備していかないといけないのかなと思いますので、その点についても執行部の考え方をお伺いできればと思っております。 ３点目といたしまして、６次産業化の推進についてであります。皆さんもご存じのように６次産業というのは知っていると思いますが、ちょっとだけ説明を加えたいと思います。農林水産業の生産者が１次、加工する方が２次、それを流通、そして販売する方が３次になるわけです。それの１と２と３を足したのが６、その６次産業というのが生産から全ての販売までしようというのが６次産業なわけであります。 国では2011年に６次産業化法というのをつくりまして、国の融資制度もできているわけであります。しかしながら、生産者は自分のところのトマトやナス、そういうようなものを生産するだけで精いっぱいで、その後の加工をしたり販売するというルート、マニュアルは持っていないわけでありますので、そういうようなものをやっぱり行政としてもきちんとしなければいけないのかなと思っております。 たまたま私、これ通告して次の日に接見したのですが、その日にちょうどぴったりといいますか、新聞報道がありまして、芳賀地域農政懇談会というのがあるのですね、私もちょっと初めて聞いたのですが、そこではもう既に芳賀郡内でやっぱり６次産業を少しずつやろうというふうな方向性が見えてきているようであります。かなりそういうふうな形で進んでいるのかなと思いますが、新聞の紙面の関係でこのくらい小さくしか載っていなかったので、全ては書いていないので、全部把握はしてはいないのですが、そういうふうなところと連携して、やっぱり真岡市も先ほども言いましたように、イチゴ、トマト、ナス、そのほかには食肉、生乳、鶏卵等、多くの生産者がいるわけでありますので、そういう人とタイアップして、真岡市の生産したものを、本当にそういうふうな形で日本全国にＰＲ、それで販売できるルートができればいいのかなと思っておりますので、その考え方についてお伺いをできればと思っております。 ４件目といたしまして、
ふるさと納税についてお伺いをします。午前中もこの同様の質問がありましたので、説明は省きますが、実際午前中にもありましたが、来年度から今までの軽減、税金の軽減が上限の２倍になるわけです。具体的に言いますと、550万円の年収の人が仮に真岡市に３万円寄附したとしますと、2,000円を引いた２万8,000円が控除になるわけであります。それが来年度からは、今度６万円仮に真岡市に
ふるさと納税するとします。そうすると、６万円の2,000円引いた５万8,000円が控除になるのです。ただ単に税金ですから、当然どこかしかには納めなくてはならない。であるのであれば、その範囲内で、そのキャパの中で、では真岡市に寄附しよう、どこどこのまちに寄附するということを、今話したように５万8,000円が還付してくれるわけであります。そして、プラスアルファで農産物やいろいろなものをやっぱりいただける。そういうふうなことで、午前中もいろいろなものを発送しているというふうなことでありましたので、やっぱりそういうふうなメリットをただ単に税金払うのではなくて、地域のために、地域のお役に立つために、では納税しましょうと、ちょっと離れていても、極端なこと言えば、私は真岡出身で仕事の関係で関西行ってしまっている、九州行っていると、でもやっぱり何かのために真岡市のために使ってほしいとなれば、そういうふうな形でやっぱり、では納税しようというふうな形ができるのかなと思います。 先ほども午前中の答弁ですと、市の
ホームページでというふうなことでありました。実際私もこれ質問するに当たって、市の
ホームページ見させていただきました。そうすると、そこに載っていたのですが、
ふるさと寄附金ご協力お願いしますということで、
ホームページのトップのところにバナーがあって載っておりました。これは期待できるなと思ってクリックしてみました。ちょっとがっかりしたのです。それは、寄附金の納付方法というのがあるのですが、これ一番肝心です。どういうふうな方法で納めるのですかと。何も書いていないのです。感謝の気持ちというふうなところで書いていたのですが、「5,000円以上の寄附を頂いた方に、ささやかな謝礼品を贈呈します」と書いてあるのです。 今日本全国で、いろいろなところでこの
ふるさと納税やっています。5,000円、１万円ではないですけれども、仮に１万、５万、10万、100万とかといって金額を区切ってどこでもやっぱりサービスしているのです。極端な話、１万円でも100万円でも同じだと、１万円しかしてくれないのです。当然その差をつけることによって、１万円なら何くれるのだな、10万円なら何くれるのだな、100万円ならこれだけくれるのだったら、では真岡市のために
ふるさと納税しようというのが皆さんの考え方なのです。そういう中で、幾らでも同じだとなかなか増額して寄附しようという気持ちにならないのです。そういうふうな点で、やっぱり日本全国でもありますし、栃木県内でも大田原なんかではやっぱりそういうふうな形で、今までは
ふるさと納税していただいた５％を還元しようというふうな形ですが、これからはその６倍の30％還元しますと、ぜひともうちの市に寄附してくれないですかというふうな形でやっているところもあるわけでありますので、そういうふうな形で、きちんとやっぱり金額に見合ったこういうふうなものというのが見えてこないと、なかなかそういうふうな形で寄附してもらえないのかなというふうな感じがしますので、その点真岡市としてはどう考えているのか。 そしてまた、那須塩原市なんかは同様に今度
クレジット払いなんかでもできるのです。ただ単に銀行に納める、何するというのではなくて、
クレジット払いというのはもう皆さん使っている方わかっていると思いますけれども、当然
クレジット払いでするとその会社のポイントがついたり、いろいろなサービスが受けられたりするわけであります。逆に、ではこの納付用紙で銀行に納めてくださいと市で口座番号教えてもらうと、逆に振り込むのに手数料かかってしまうのです。それではなかなか
ふるさと納税してくれる人がいないのかな、してくれないのかなというのは本当に感じるところでありますので、そういうようなことを受けて、日本全国的にもそういうふうな形で
クレジット払いのそういうふうなものがやっぱり物すごく進んでいるのかなと思いますので、そういうふうなものもちょっと考える必要性があるのかなと思いますので、いかがでしょうか。 ５件目といたしまして、納税に電子決済の導入をできないかであります。先ほどもクレジットカードの話ししましたが、市民税、県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税を対象に、今全国でマルチペイメントネットワークのサービス、ペイジーというのがあるのですが、皆さんもご存じだと思います。使っている方も多いと思いますが、これを導入してやっぱり納税してもらうというところが多くなってきております。 私も日本全国でどれだけ導入しているところがあるのかなと思って調べましたら、全国で68の自治体が導入しております。そして、県内においては宇都宮市が来年度から導入するようであります。これは、本当に遊びの多様化、仕事の多様化、昼夜関係なしに24時間好きなときにやっぱり納税することができる。そしてまた、そういうふうないろいろな形で納税してもらうことによって、逃れることができない。銀行行く暇ない、何とかがないからできないではなくて、こういうテクニックでやればいつでも24時間起きているときにできるのですよというふうな形でするのがやっぱりこれからの納税のシステムなのかなと思っております。 そしてまた、今回の９月議会の中で前納報奨金制度廃止になります。宇都宮市がどうしてこれペイジーとかそういうのを入れるかというと、やっぱり納めるテクニックを幅を広げよう、門戸を広げようというふうなことでやっているわけであります。私も、この前納報奨制度を毎年利用させていただいています。何千円かもしれないですけれども、やっぱり納めて、その納める金額を１年間銀行に預けても何円か何十円しか利息つかないのです。しかしながら、前納報奨金制度使いますと、何千円とやっぱり引いてくれるという。これはもう使わない手はないなと思って。一番最初は高額なのでちょっと大変ですが、次の年からはもう毎月毎月積み立てれば何ということないので。そういうふうなことで、この前納報奨金制度はすばらしいなと思っていたのですが、全国的にもかなり廃止するところが多くなってきたなと思ったら、真岡市でも来年度から廃止したいということで、ちょっとがくっとしたなという部分はあるのですが、逆に言えばこういうふうなことがなくなるのであれば、では納税者の立場になって、では何かサービスができる、ポイントができるサービスをきちんと提供しようというのがやっぱり先ほど言いました宇都宮の取り組みだと思うのです。そういうようなものをやっぱりやっていくのが行政サービスだと思いますし、時代に合った納税環境を整備するのがやっぱり行政の宿命でありますので、きちんとそういうものをやっぱりやっていかないといけない。 それで、また全国的に今物すごく注目を浴びているのは、やっぱり先ほど言ったペイジー、そしてまたインターネット公金支払い、いろいろなネット社会の中で、個人の会社言ってしまうとあれなので言わないですけれども、多くの会社が行政とタイアップしてやれば、税金を納める仕組みを持っています。ですから、真岡市で公金でインターネット使ってやりたいのですけれどもと言えば、では、はい、うちも、うちもと言って多くの会社が手を挙げてくれる時代であります。ですから、公金をやっぱり扱うときに、そういうものもできますよというのもテクニックです。だから、真岡市でプログラム組んでみんなにやるというのではなくて、やりたいのですけれども、どこかの会社やってくれないですかと言えば、幾らでもやってくれる会社が今あるのです。 そういう中で、今日本全国でその両方をやっぱりやっている自治体、それは神奈川県相模原市なのですが、やっぱり全国から物すごく注目を浴びています。逆に言えば、またそういうふうなことをサービスしてくれるところに、では移り住んでみようかな、定住してみようかなという人もやっぱりふえてくるわけです。そういうふうな手間もやっぱり少しでも省いてくれて、そういうふうな環境を整えて、いつでも払える税金をしてくれる、そういうようなものをやっぱりしてくれるところに人の流れというのは行くのかなというふうな感じもしておりますので、そういうものもきちんとやっぱり整備していかないといけないのかなと思っております。その点についてお伺いをいたします。 ６件目といたしまして、公共施設のインターネットの空き情報及び予約システムの確立であります。これは、私も議員になってからずっと念願でありますし、市民の多くも願っております。真岡市も旧二宮と合併して、今まで以上に多くの施設がふえております。生涯学習館や真岡二宮体育館を含めて、多くの施設があります。しかしながら、今現在私調べてみますと、市民会館大ホールと小ホールだけはどの団体がいつごろ使うよというのは載っていますけれども、それ以外の施設全く載っていません。ですから、私もいろいろな団体に入っていろいろな勉強会やったり会議室使わせてもらっていますけれども、その後はやっぱり予定が立たないのです。終わって、当然夜会議やりますので、では次いつ会議やろうというときに、調べることできないのです、どこにも載っていないので。検索することができないのです。予約することができれば、やっぱり一番いいわけであります。 正直言って、これはもう難しいテクニックというか、そういうふうなものを全く必要としませんので、ある程度、
ホームページつくったことある方はわかっていると思いますが、その施設の
ホームページつくって、それにリンクして、場合によっては本当に無料の掲示板でもいいのです。何月何日のここの場所に予約したいのですけれどもと、仮予約ではないですけれども、そういうふうな形でもいいのです。全てプログラム組むと本当何百万円とかかる可能性もありますが、そういう方法でもいいですし、やっぱりまずはこういうふうな施設があって、こういうふうなときにここが予約入っていますよ、ここは使えないですよという、まずはそういうふうな形で市民に示していただかないと、極端な話、一々体育館に行かなくてはならないとか、その施設に行って、電話して、場合によっては夜だとだめなので、昼間電話したりとかして打ち合わせして、あいているかどうか、あいているかどうかとやらないと、なかなか次の会議が進められないというのが現状でありますので、そういう時代はもう終わっているのかなと思いますし、皆さん本当にスマートフォン持ったりしていて、その場でチェック、確認ができる時代でありますので、やっぱりそろそろもうそういう時代に真岡市も入ってもいいのかなと思っておりますので、その点どのように考えているのかお伺いいたします。 最後、７件目といたしまして、広島県についてであります。私も広島、そして長崎は何度も行ったことあります。あの本当に悲惨な状況は、本当に言葉が出ないようなところであります。そういう中で、ちょっと私も最近になってからあれと思ったのは、皆さんもご存じのように、広島派遣県内中学生報告というふうなことで、８月19日から８回にわたって下野新聞に載っておりました。その第１回目が、日光市の12校の40名が広島に行ってきました。それは、もう各校１人ずつ代表で行ったわけであります。行ったといっても、各学校ごとに千羽鶴折ったりして、本当に今から69年前ですね、1945年の69年前に広島が８月６日、長崎には８月９日にあの原子爆弾が投下されてしまっているわけであります。あの悲惨な状況をやっぱり目の前で体で体験してもらう、そういうふうなことは大切だと思います。本当に先ほども私も視察いろいろなところで行ったと。それだけの目的で行くというのもやっぱり、これは大切なのかなと思っております。 そういう中で、真岡市は今のところはやっておりませんが、ぜひとも来年度からどうなのかなというふうな感じがしております。やっぱりこういうふうなものは、正直言って真岡市は、各中学校、外国との姉妹校との提携して外国と触れ合う、やっぱり島国根性ではいけない、言葉も文化も違うところとすっと友達になったりして交流深めたりするというのも大切でありますが、日本人としてこの広島、長崎の経験というのは中学生のときからきちんとやっぱり教育するというか、原点回帰ではありませんが、そういうふうなものをきちんとやっぱり子供に教育して、大人になって、そして子供を持つ親になってもらうということも必要なのかなと思っております。そんなに費用もかからないと思いますし、これも中学生に対する社会勉強だと思いますし、やっぱり学校だけでは勉強できないものが、私らが感じなくても、あの場所に行けば、子供は子供なりの感覚、感性の中でやっぱりいいものを身につけて、帰ってくれば、当然友達、仲間にも話して、ああだったよ、こうだったよと言うと、やっぱりこれはもう先生が伝えるのではなくて、本人が行って感じているわけでありますので、また違った子供同士の教育ではないですか、そういうふうな現場を感じてきているわけでありますので、そういうものも子供たちに植えつけるというのも大人の役目、やっぱり行政サービスの中の役割なのかなと思いますので、そういうものもきっちりと井田市政の中でやっていただければうれしいなと思っておりますので、その点についてもお伺いいたします。 以上で、議席番号26番、佐藤和夫の一般質問を終了します。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○野沢達副議長 佐藤議員の一般質問に対し答弁を求めます。 井田市長。 （
井田隆一市長登壇）
◎
井田隆一市長 佐藤議員の一般質問に順次お答えいたします。 なお、危険ドラッグについては健康福祉部長をして、真岡市総合運動公園については教育次長をして、納税に電子決済の導入について並びに公共施設のインターネットによる空き情報及び予約システムの導入については総務部長をしてそれぞれ答弁をいたさせます。 初めに、６次産業化の推進についてお答えいたします。地元特産のイチゴ、トマト、ナスや食肉、生乳、鶏卵等を生産、加工、流通販売するシステムを構築できないかについてでありますが、６次産業とは１次産業である農業に２次産業、３次産業の要素を加え、食品加工から流通販売に至るまでの、農業者が総括的にかかわることにより、加工費や流通マージンなど、他産業従事者が得ていた付加価値を農業者自身が得ることで農業を活性化させようとするものであります。しかしながら、６次産業化は農業生産のみならず、加工や販売などの異分野に踏み出すものであるため、新たな知識やノウハウが必要となること、さらには設備投資や販路開拓など、新たな体制の整備面でリスクが伴うことなどの難しさがあるため、農業者の意向を十分に尊重する必要があります。 本市における６次産業への取り組みとしましては、芳賀郡内の市町、商工会議所、商工会、芳賀農業振興事務所、はが野農業協同組合などの関係機関、団体で組織する芳賀地域高付加価値化推進会議において、６次産業の事例調査や農業者と商工関係者の交流情報交換を行い、農商工連携を図っているところであります。 ６次産業化に伴う生産、加工、流通販売の一連のシステムの構築は、行政が主体となって行うものではなく、経営改善に意欲のある農業者みずからが取り組むものであり、情報の提供や制度の周知、支援策の活用の助言など、側面から支援する立場であると考えております。したがいまして、本市といたしましては引き続き農業者の意向の把握に努めるとともに、必要に応じて県や国の補助事業を活用するなど、関係機関と連携を図りながら６次産業化を推進してまいりたいと考えております。 次に、
ふるさと納税についてであります。まず、過去３年間の納税額についてでありますが、平成23年度が18万円、24年度が９万円、25年度が11万8,000円で、合計金額は38万8,000円であります。 次に、どのような品物を送付しているかについてでありますが、制度を開始した平成20年度から25年度までは礼状に加え、主に本市の特産品である真岡木綿製品を送付しておりましたが、平成26年度からは日本一のイチゴを初め、メロン及び旬の野菜など、真岡市の農産物を寄附者に選択していただき、送付しております。 次に、
クレジット払いの導入についてでありますが、過去に検討を行った際には、本市における
ふるさと寄附の実績と
クレジット払いにかかる手数料等を勘案し、導入を見送ってきた経緯があります。しかしながら、来年度の税制改正で住民税の控除額が２倍に増加することや控除申請手続の簡素化が見込まれること、さらには本市の知名度アップの観点からも、寄附者の利便性を高める手段として
ふるさと寄附における
クレジット払いは有効な納付方法の一つと考えられます。そのため、
大手民間事業者が行っている
ふるさと納税一括代行システムや
リピーター確保のための
ポイント制度とあわせ、導入の是非について今後十分に検討してまいります。 以上、お答えいたします。
○野沢達副議長 酒井教育長。 （酒井 勲教育長登壇）
◎酒井勲教育長 佐藤議員の一般質問、広島派遣についてお答えいたします。 市内小中学校では、社会科の授業において、原爆投下によって多くの人々が亡くなっただけでなく、その後も放射線による後遺症で苦しまれている人々がいること、現在も後遺症により亡くなられる人々がいることなどを学習し、戦争の悲惨さや平和の大切さを学んでおります。これは、国語や道徳や総合的な学習の時間でも取り上げて学習しております。また、市内全中学校で行われている教育国際交流での他国でのホームステイ等の体験や海外からの生徒を家庭に受け入れる体験は、国際理解教育や共生生活の絶好の機会であると考えております。この教育国際交流の中で、自国や外国の歴史や文化を学習したり、姉妹校の生徒とコミュニケーションを図ったりすることで、友好親善の大切さや国際平和の大切さを体験的に感じているところです。 次世代を担う本市小中学校に原爆の恐ろしさや戦争の悲惨さ、国際平和の大切さを引き継いでいくことは極めて大変重要なことであり、引き続き平和教育、国際友好親善を推進してまいります。以上のことから、広島平和記念式典への中学生の参加については現時点では考えておりません。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達副議長 中里総務部長。 （中里 滋総務部長登壇）
◎中里滋総務部長 佐藤議員の一般質問に順次お答えいたします。 まず、納税に電子決済の導入についてであります。電子決済は、税金や公共料金、各種料金などの支払いをパソコンやスマートフォン、携帯電話、ＡＴＭから行うものであり、複数の金融機関が主体となり設立された日本マルチペイメントネットワーク運営機構のサービスや、インターネット事業者が行うサービスなどがあり、いつでもどこでも支払うことができるという利点があります。 一方では、個人情報流出などのセキュリティーの問題、決済する場合、納税ごとにパソコン等による入力操作が必要になること、ペイジーでは一部の市内金融機関において使用できないこと、インターネット公金支払いでは納入額によって手数料が納入者の負担となることなどの課題があります。また、導入費用として数百万円の経費が必要であり、電子決済の普及状況が低いことから、費用対効果が見込めない状況であります。これらのことから、現時点において市税等の納付方法としてペイジー及びインターネット公金支払いを導入する考えはありません。本市といたしましては、引き続き口座振替の推進、コンビニ納付、夜間休日窓口の開設により、納税環境整備に努めてまいります。 次に、公共施設のインターネットによる空き情報及び予約システムの導入についてお答えいたします。インターネットを利用した予約システムは、パソコンや携帯端末などを使用して、いつでも空き情報を確認し、予約することができるので、施設利用者の利便性が向上するものと考えられます。 真岡市においては、地域情報化の中心的計画である真岡市テレトピア基本計画の中で、行政窓口サービス向上システムの整備計画の一つとして導入を目指しており、これまでシステムの導入について検討してまいりました。その中では、24時間いつでも空き情報が確認できる、利用者が電話予約したり窓口に出向いて予約する必要がない、受付事務の効率化が図れるなどの利点が考えられる一方、電子決済の普及状況が低いことから、利用料の支払いまでを想定したシステムの構築は時期尚早であること、仮予約までのシステムを構築する場合、他の利用希望者との調整が必要となることや仮予約期間や回数を制限する必要があること、仮予約後に窓口に出向いていただいて、事前に利用料を支払っていただく必要があり、必ずしもサービスの向上につながらないこと、全ての施設が仮予約になじむものではないことなど、解決しなければならない課題が多く上げられました。また、施設利用者のうち、定例使用団体の皆様にはメリットが少ないことや、インターネットを利用しない人には従来どおりの対応となり、手続が煩雑になってしまうことも考えられます。このようなことから、公共施設のインターネット予約システムの導入については、現時点では見送ることといたしました。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達副議長 菅健康福祉部長。 （菅 利行健康福祉部長登壇）
◎菅利行健康福祉部長 佐藤議員の一般質問、危険ドラッグについてお答えいたします。 厚生労働省と警察庁は、いわゆる脱法ドラッグについて、国民が危険な薬物であることを明確に認識できるよう、本年７月22日、新たな呼称として危険ドラッグとすることを発表いたしました。危険ドラッグは、規制を逃れるため、合法ドラッグ、合法ハーブなどと称して本来の使用目的を隠し、お香、ハーブ、アロマなどの用途を装って販売されている製品のことをいいます。また、危険ドラッグは覚醒剤や大麻などの規制薬物と似た作用を持つ化学物質が含まれています。覚醒剤、大麻は、これまでの研究から心身に及ぼす悪影響がわかっておりますが、危険ドラッグは原料にどのような薬物がどの程度含まれているのか、それが身体にどのような悪影響を及ぼすのか全くわからないため、より危険な薬物であると言えます。 この危険ドラッグを規制するために条例化できないかについてでありますが、県は危険ドラッグ対策として県民に対する啓発活動をするとともに、蔓延防止のために警察と連携をとりながら、随時危険ドラッグを販売している疑いのある店舗への立入検査を実施しております。また、本年８月25日の栃木県知事定例記者会見において、危険ドラッグの規制について知事が「県としても条例制定についての研究はしてまいりますが、全国一律に規制をかけるということで、国への働きかけもあわせて行っていきたいと思います」と述べておりますので、本市としましては国、県の動向を見守ってまいりたいと考えております。 次に、中学生や市民に対してパンフレット等を作成して啓発できないかについてでありますが、市内小中学校では薬物乱用防止教育として保健体育や総合的な学習の時間で、薬物による身体への影響、危険性などについて学んでおり、さらに学校薬剤師による講話や薬物乱用防止の講演会を実施している学校もあります。 パンフレット等による啓発については、国で作成した薬物乱用の防止啓発用読本を小学６年生の保護者向けに配布しております。また、県で作成した薬物乱用防止のリーフレットを小学５年生、６年生と中学１年生から３年生を対象に、年１回夏休み前の時期に配布しております。市民向けには、これまでも健康フェスティバル等で県が作成したリーフレットを配布しておりますが、今後もこれを活用してまいります。 次に、広報等を活用して注意喚起できないかについてでありますが、過去にも危険ドラッグについての注意喚起を促す特集記事を「広報もおか」に掲載するとともに、
ホームページにも同様の記事を掲載しておりますが、今後も広報紙や
ホームページ、イベントの機会を通して、蔓延防止のための注意喚起をしてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達副議長 田口教育次長。 （田口 司教育次長登壇）
◎田口司教育次長 佐藤議員の一般質問、真岡市総合運動公園についてお答えいたします。 初めに、ゲリラ雷雨対策でありますが、先月６日には愛知県で野球の試合中、高校２年生の生徒が落雷により亡くなる事故が発生するなど、雷などに対する慎重な対応が求められております。真岡市総合運動公園陸上競技場及びサッカー場については、避難場所となる建物は管理棟しかなく、ゲリラ雷雨等が発生した際、多くの利用者がいる場合に入り切れない状況であります。そこで、対応策としては、送迎バスや自家用車で来場した方については車への避難を呼びかけてまいりますが、管理棟に入り切れない方については総合運動公園東隣にある山前農村改善センター体育館及び山前小学校体育館を緊急避難場所として使用できるようにし、大会主催者等に周知するとともに、防災無線などからの情報に迅速に対応するよう呼びかけてまいります。 次に、トラック東側へのトイレの設置についてお答えいたします。現在トイレについては、管理棟内と管理棟西側の広場に屋外トイレを１棟設置してあります。大会時に競技場の東側からでは遠くて不便であるとのお話でありますが、現在陸上競技場東側のエリアを北ブロック多目的広場周辺整備事業として整備中であり、今年度陸上競技場の東に屋外トイレ２棟の建設を既に計画し、来月早々には発注をしていく予定であります。 次に、駐車場についてであります。現在は251台分の駐車場が整備済みでありますが、大会開催時に駐車場が不足した場合は近隣の暫定広場及び東運動場、野球場の駐車場を利用するように大会主催者等に対して呼びかけておりました。しかしながら、７月に開催された芳賀郡市中学校総合体育大会陸上競技大会では、送迎用大型バスを場内駐車場にとめたため、一般車両がとめられず、路上駐車が見受けられましたので、今後は大型バスにおいては、選手をおろした後は久保講堂南側の市民広場にとめて、一般車両の駐車場を確保するとともに、路上駐車防止の喚起を大会主催者等に対して呼びかけてまいりたいと考えております。 総合運動公園の整備計画では、現在の駐車場のほかに北ブロック東の入り口付近に１カ所、また南ブロックには２カ所の駐車場を整備する計画であり、全体の収容台数は約790台となる予定です。これらの駐車場について今後公園整備にあわせて順次整備を進めるとともに、利用実態を見きわめながら駐車場確保に努めてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達副議長 佐藤議員。 （26番 佐藤和夫議員質問席に着く）
◆26番（佐藤和夫議員） ただいまは詳細な答弁いただきましたが、再質問と要望をさせていただきます。 まず、再質問させていただきます。２点目の真岡市総合運動公園、ゲリラ雷雨対策でありますが、先ほどの答弁ですと、別のところ、きちんとした形でそういうふうなところに誘導するような形するというふうなことでありますが、これはやっぱりきちんとしたマニュアル化というか、文書化するというか、そういうのも必要なのかなと思うのですが、その辺どのように考えているのでしょうか。
○野沢達副議長 田口教育次長。
◎田口司教育次長 ただいまの現段階ではマニュアル等は考えておりませんが、有事の場合には、緊急的にそういった場所へ避難することは当然必要となってまいりますので、そういった面でマニュアル化みたいなものを考えて指導してまいりたいというふうに考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達副議長 佐藤議員。
◆26番（佐藤和夫議員） 了解です。 とにかく命にかかわる部分でありますので、子供たちはあの場所で本当にふだんの練習の成果を十二分に発揮して汗を流そうと思っても、いざそのようなゲリラ雷雨になったときにどういうふうにしていいかというのは本当に対応ができないのが現状なのかなと思いますので、それはやっぱり借りる方、監督さんやコーチを含めた、そういうようなものがきちんとやっぱり子供たちに伝わらなければ、いざとなったときそういうのが対応できないのかなと思いますので、今話した感じだとマニュアルはつくらないといっても、その辺の部分はきちんとやっぱり徹底していかないと、愛知県の扶桑町の高校２年生の件ではありませんが、死亡事故が発生してしまうような、そんなことがあってはいけませんので、その点は十分にお願いしたいなと思っております。 次に、
ふるさと納税についてであります。先ほど詳細にわたって答弁いただきましたが、先ほど質問のときにも言いましたが、今真岡市の
ホームページ見ますと、5,000円以上の寄附をいただいた方にはささやかな謝礼品を贈呈しますというようなことでありました。実際本当にほかの自治体見てみますと、金額ごとにこんな感じ、それでこのくらいのパーセンテージでこのようなものを贈りますよというふうな形になっているのですが、真岡市ではそこまでの発想、考え方はないのでしょうか。そうしないと、高額というか増額のものはやっぱりちょっとできないのかなと思いますので、その辺考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○野沢達副議長 中里総務部長。
◎中里滋総務部長 再質問にお答えいたします。 現行では5,000円以上を対象に、先ほど市長のほうから答弁したような方法で選んでいただくというようなことで、金額に応じて品物が変わるというような、そういう制度にはなっておりません。 以上、お答えいたします。
○野沢達副議長 佐藤議員。
◆26番（佐藤和夫議員） そういうふうな制度にはなっていないということでありますが、リピーターじゃないですけれども、やっぱりそういうふうなものを何回でも、１回贈ったらこういうものもらえた、お米をもらえた、トマトをもらった、本当にもぎたてのイチゴをもらったという、そういうふうなものがあると、じゃまたしようかなという形になるのかなという部分あるのです。極端な話、１万円でも５万円でも10万円でも決まったものだけになると、もう１回でいいやというふうになりかねない部分があるので、そういうふうな部分があるからほかの自治体ではその金額に応じたメリットといいますか、そういうようなものをきちんと明確にやっぱりオープンというか開示しているわけであります。 大田原市の取り組みちょっと読んでみますと、今までは5,000円相当の詰め合わせをしていたと。今までは還元率は５％であったけれども、やっぱり30％ぐらいしないと魅力はないだろうというふうなことであります。そしてまたびっくりしたのは、やはり203の商品、それだけのアイテムを用意して、物すごく幅広く、場合によってはその中から選べるよというふうな感じすると、やっぱり納税するほうも魅力があるのかなと思うのです。一方的にやっぱりそういうふうな形で、では5,000円、１万円、先ほど今度は６万円までになるとなったときに、では６万円贈ったけれども何来るのかなというのではなくて、今はアズユーライクではないですけれども、雑誌ではないですけれども、その中から選んで、この中のこういうふうなものが欲しいなというものがやっぱり今の魅力だと思うのですが、そういうものは部長考えていないのでしょうか。
○野沢達副議長 井田市長。
◎
井田隆一市長 先ほどのお答えもいたしましたが、
大手民間事業者が行っている
ふるさと納税一括代行システムというものもこれから取り入れたいし、またポイント制というふうなものも取り入れていきたいと午前中のお答えもしたところでありますので、当然ポイント制であれば2,000円であれば２ポイント、3,000円であれば３ポイントというふうなものを加算していって、最終的に何ポイントでどういうふうな品物をというふうなものも当然考えていかなければならないというふうに思います。 ただ、いわゆる真岡市外で扱っている品物を提供したのでは意味のないものでもあります。大田原ではかなりの、牛肉まで出しているという、大田原牛を出しているということも聞いておりますし、それぞれのところにはそれぞれの消費者の皆さんが飛びつきそうないいものが非常に列挙されております。なかなか真岡の場合にはそうした生産物というようなものがありませんので、そういう中で苦慮しながらも考えていきたいというふうに考えています。 ただ、加工すれば何とかなるのかなというふうなものも、生乳を加工して、例えばチーズ製品がつくれるものなのかどうか、これはもう６次産業化の問題もありますが、そういうふうなものも考えていけるのかなとか、あるいはロールケーキとか、そういうふうなものを贈る問題とか、そういうふうなものも非常にかかってくるものですから、そういういろいろ品物の提案はあるのですが、ただ送る方法、いわゆる賞味期限と衛生上問題なく送れるかどうかというふうなものも当然考えていかなければならないということで、そういうふうなものを総合的にこれからは考えていこうということで今進めておるところであります。ですから、今総務部長が答えたように、5,000円というふうなものは今は5,000円であって、これからは5,000円以上のものが当然出てくるかなというふうに思っております。より多く真岡市の生産物というふうなものをアピールする絶好の機会だというふうにも思っておりますので、そういう意味で、これはさらに活用度を広げていきたいというふうには考えておるところです。
○野沢達副議長 佐藤議員。
◆26番（佐藤和夫議員） 了解です。 こういうふうなものというのは、こちら側でもらったら、ああいうものはこうじゃなくて、反対だと思うのです。自分がやっぱりそういうふうなものを納税したら、こういうふうな欲しいもの、あれも欲しい、これも欲しいという、そういうふうなものがたくさんあるようなやっぱり窓口を広げるような、そんなふうな納税ができるような、そういうふうなシステムにしていただければと思いますので、よろしくお願いしたい。 最後に、納税の電子決済と公共施設のインターネットについて先ほど答弁ありました。初期費用も結構そこそこかかるかもしれないですけれども、今の若者というのはそういうふうなものをきちんとやっぱり整備している自治体に住みたい、そういうところで汗を流したり施設を利用したいという気持ちがたくさんありますので、そういうものも酌み取った中でやっぱりこれからも、もうただ目の前のお金とか、そういうものだけじゃなくて検討していただきたいと思いますのでお願いします。終わります。
△柴惠議員
○野沢達副議長 10番、柴惠議員。 （10番 柴 惠議員登壇）
◆10番（柴惠議員） 皆さん、こんにちは。議席番号10番、真政クラブ・公明の柴惠です。９月議会一般質問初日、最後の登壇となりました。皆さんお疲れのことと存じますが、いましばらくの間ご清聴のほどよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして４件質問いたします。市長初め、執行部の明確な答弁を期待いたします。まず１件目、市内商工業の活性化と市民生活の支援の件で、プレミアム商品券発行事業についてであります。プレミアム商品券は、リーマンショック後の消費低迷のころから各自治体で実施するところが多くなってきました。二宮町商工会が合併前の平成18年度から継続している事業であり、合併時から真岡商工会議所も行っております。継続し、定着していることで、市内商工業者の育成及び活性化に役立つとともに、市民生活の支援と地域経済の活性化を目的として、日本経済、特に地方経済の低迷が叫ばれて久しい中、地域の事業者が力を合わせて地域活性化に取り組んでいくと、そのような意味で、商品券発行事業は地域活性化対策として十分有効な方策であると言えます。 ことしは、真岡市制60周年記念事業として、プレミアム率が10％で真岡商工会議所わたのみ商品券が１億9,800万円、商工会二宮プレミアム商品券が4,400万円の増額発行となりました。販売状況は、わたのみ商品券が６月21日から７月８日の18日間で利用可能店舗が258店舗、うち大型店は13店舗で、購入者はおよそ3,800人、二宮プレミアム商品券は６月20日から６月25日の６日間で利用可能店舗が67店舗、うち大型店は４店舗で、購入者はおよそ850人であり、消費者の定着と関心の高さがうかがえました。そして、商品券の回収率は例年99％後半の実績があり、それに伴い、商品券金額プラスアルファの売り上げがあります。小売店と大型店の利用バランスは、平均すると例年７割が小売店、３割が大型店と、バランスがよい割合となっております。他地域と比較しても、小売店舗への利用率が高いと思われます。 現在国による緊急経済対策により、全国的に景況感の回復が見られるものの、中小企業や市民の生活には実感を得られるまでには至っていない現状であります。商品券発行事業は、低迷する個人消費を喚起し、消費税率引き上げ等の消費の変化に対応し、消費者の市外流出を防ぎ、地元での消費を促進するための方策として、地域経済の活性化を図ることを目的として実施されてきました。 以上のことから、プレミアム商品券発行事業は、ことし増額した補助額を減額することなく継続支援することや販売期間を延長することで購入者の利便性や家計へのプレミアム商品券の定着と市民サービスの一つとなることで、地元商工業者の活性化も図れ、地域経済の安定を支援することになります。 また、国の小規模企業振興基本法がことし６月に公布されました。基本原則や基本的施策の一つである地域経済の活性化に資する事業として鑑みても、大変重要な振興施策であると思います。ぜひ来年度以降も補助額を減額することなく継続支援することについて、市長にお伺いいたします。 続きまして、２件目になります。都市の将来像とその実現に向けての道筋を明らかにし、長期的な視点に立ってまとめられた都市計画マスタープランの中で、まちづくりにおける課題について２点ほど質問いたします。 まず、１点目であります。先ほど海老原議員からも同様の質問がありました人口減少対策についてであります。日本の総人口が減少に向かっていく中、本市の総人口も横ばい傾向にあります。人口減少社会への対応として、まず若い世代を中心に、多様な世代にとっての魅力的な就業環境や居住環境の確保が必要となっていますと掲げてありますが、まさしくそのとおりでありまして、この人口減少の件については６月議会一般質問の中でも大根田議員から再々々質問がありましたように、大変重要な問題であります。市長は答弁の中で、人口減少の対応について新たな方策を定め、各施策において現状と課題を十分に検証するとともに、適切な成果目標を設定してまいりたい、市民ニーズにも応えながら、議会からもいろいろな提案をいただき、人口減少の中で真岡市がどうしていったらいいのかを考えていかなければならない、そして第11次
市勢発展長期計画の重要なテーマとして全庁的に取り組んでまいりますとの答弁でありました。 そこで今、策定中の第11次
市勢発展長期計画、これの市民会議が４回の会合をもって終了したと聞いておりますが、その会議の中で人口減少対策等、またいろいろな提言等、有効であると思われる意見等があったのか、また既に開催してある係長会議、課長会議、部課長会議、そして市長部長会議の次回開催はいつごろ予定されているのか、そして今までに庁内会議や市民会議の中で上がってきている人口減少対策についてのいろいろな方策のうち、中でも有効と思われる何点かを発表していただきたいと思います。また、この第11次
市勢発展長期計画の完成はいつごろになるのかをお伺いいたします。 ２点目として、安心安全への備えとして、水害、土砂崩れ等発生時の対応についてであります。河川や水害対策等の整備には、多くの費用と時間がかかります。しかし、浸水被害の危険性が高い地域においての対策は急がなければなりません。近年台風時期に加えて、ゲリラ豪雨災害が全国各地で発生し、尊い命が犠牲となっております。８月20日には広島市北部での記録的な大雨により土石流が発生し、大災害に見舞われてしまいました。また、続いて24日にも、今度は北海道礼文島でも大雨による土砂崩れ等災害が発生しております。このような大雨を記録的短時間大雨と言うそうでありますが、こういった大雨は全国どこで降ってもおかしくないそうであります。本市でも十分に警戒しなければならないと思います。 そこで、市内では道路、家屋等で冠水のおそれのある箇所、土砂災害警戒区域の指定をされている箇所は何カ所ほどあるのか、そしてそれを完全に把握しているのか、またその地域はどこかをお伺いいたします。 次に、避難勧告の発令にかかわる判断基準はどうなっているのか、そして水害発生時、土砂崩れ等災害発生時において、逃げおくれて災害に巻き込まれることがないように、その地域の住民に対して速やかな避難勧告などを正確に伝える必要がありますが、防災無線のほかに緊急連絡はどのような方法で行っているのか、その体制をお伺いいたします。また、浸水被害及び土砂崩れ等危険度の高い地域において、一時避難できる公共施設などは想定してあるのかをお伺いいたします。 ３件目の質問になります。ここのところ気温も平年に戻りまして、一時のあの猛暑も忘れがちでありますが、近年日本は亜熱帯地方になったかと思われるほど集中的な大雨や猛暑が毎年のこととなっております。７月12日には真岡女子高で文化祭に参加していた女子生徒26人が熱中症の疑いでドクターヘリや救急車で緊急搬送され、うち２人が重症であったことはまだ記憶に新しいことであると思います。学校側では事前に生徒の体調を確認し、小まめに水分補給するなど、対策はとっていたが、予想外の事態になってしまったとのことでありました。 そこで、１点目の質問は、暑い盛りに市内の各小中学校では熱中症にかかった生徒はいたのか、またどのような対策をとってきたのかをお聞きいたします。 ２点目として、一般市民の中で、特に高齢者及び独居老人宅で熱中症にかかった方はいるのか、そして高齢者宅等の見守り方法の対策等は行っているのかをお伺いいたします。 ３点目として、今後も地球温暖化の影響により、全国で平均気温が上昇していくことが予想されます。そこで、児童生徒の体調管理を考えて、各小中学校の運動会の日程変更もそろそろ考えていい時期かなと思います。例として挙げれば、市内で小学校１校と中学校１校は、それぞれ新校舎建設の時期の関係で運動会は今６月に開催されております。それについては、それぞれの学校、ＰＴＡの皆さんからは何の支障もありませんと、かえってこの時期のほうがよいとの意見も多くありました。このような理由にはかかわりませんが、１学期または２学期にもこだわりませんが、今後地球温暖化に備えて、もう少し涼しい時期を選んだ開催を考えるよう指導はできないのかをお伺いいたします。 最後の４件目の質問になります。観光事業の充実について、歴史的観光資源の活用として、高田山専修寺、桜町陣屋跡、大前神社、仏生寺などの観光ルート企画についてであります。本市の観光事業は、ＳＬが走る真岡をメインに掲げ、ＳＬキューロク館を拠点とし、また木綿会館、そして本年完成予定の久保記念観光文化交流館等の町なか観光ルートの展開に傾注し、それはそれで順調に推移していると思います。 このような中、町なか観光ルートに加えて、さらに来訪者をふやすべく、将来に向けた観光事業計画等を考えた場合、幸いにして本市は歴史的観光資源に大変恵まれております。高田山専修寺は、総門、楼門、御影堂、涅槃像が配置され、伽藍づくりとも言える国の重要文化財に指定されている立派な寺社であります。近隣には二宮尊徳ゆかりの、同じく国の指定史跡である桜町陣屋跡もあります。さらに市内に、県指定である大前神社、仏生寺といった史跡もあります。歴史的史跡には事欠かない本市であります。また、ことし11月に予定されている市制60周年記念事業の中で、第20回報徳サミットが開催される予定になっております。本市の歴史的史跡のＰＲにも大いに役立っていくのかなと思います。 そこで、観光案内として、市内周遊バスなどを運行する予定はあるのか、またこのほかにも今までに市内周遊バス等を運行させている企画はあったのかをお伺いいたします。 最後に、ＳＬ関連、木綿会館、久保記念観光文化交流館等の市内観光事業とともに、歴史的観光資源、観光ルートの企画にも力を傾注すべきであると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 以上をもちまして、私、柴惠の一般質問、全て終了いたしました。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○野沢達副議長 柴議員の一般質問に対し答弁を求めます。 井田市長。 （
井田隆一市長登壇）
◎
井田隆一市長 柴議員の一般質問に順次お答えをいたします。 初めに、市内商工業の活性化と市民生活の支援についてでありますが、プレミアム付き商品券発行事業は、市内商工業者や商店街の活性化を図りながら個人消費を喚起し、地元での消費機会を拡大することを目的に、市がプレミアム分の事業費を支援し、真岡商工会議所及びにのみや商工会が事業主体となって実施しているものであります。にのみや商工会では平成18年度から、真岡商工会議所では平成21年度から、継続して行われております。今年度は真岡市制施行60周年記念事業として販売金額を増額し実施され、短期間で完売になるなど、市民の皆様には既に浸透していると認識しておるところであります。また、市が補助していますプレミアム分が消費に回ることにより、一定の経済効果があったと認識しておりますが、各取り扱い店舗において、期間終了後も独自の販売促進活動を行い、その場限りではなく長期的に顧客を確保するなど、販売力の向上につなげることが必要であると考えております。 来年10月から予定されています消費税率の10％により消費の落ち込みが懸念され、さらには商工業者の経営状況が厳しくなるものと予想されております。このような中、プレミアム付き商品券発行事業は市民にとっても、また商工業者にとっても有効な施策であると考えておりますが、商工会議所などの意見を聞きながら、本年度の事業結果を踏まえ、検討してまいります。 次に、都市計画マスタープランについてのうち、まちづくりにおける課題として挙げている人口減少社会への対応を現在策定中の第11次
市勢発展長期計画にどのように盛り込むのかについてであります。本年３月に策定した都市計画マスタープランは、本市の都市像である「人・自然・産業が調和する安らぎと潤いの交流都市」を実現するため、土地利用や交通ネットワーク、公園緑地、上下水道などの整備方針に加えて、観光や都市防災などのまちづくりの方針について、主にハード面に着目し、長期的な筋道を明らかにしたものであります。一方、現在策定中の第11次
市勢発展長期計画は、市政運営の指針となるものであり、ソフト面、ハード面を含め、市政の各分野を網羅した総合計画であります。 これらの計画策定に際しまして、人口減少社会への対応は、本市にとりましても今後のまちづくりにおける重要な課題であると認識をしております。現在平成27年度から31年度までの５カ年の基本計画を盛り込んだ第11次
市勢発展長期計画を策定しているところであります。計画の策定に当たっては、社会情勢の変動を的確に捉えることはもとより、今後特に顕著になると考えられる課題である人口減少への対応策について、新たな方策を含め、十分に検討することとしております。 人口減少への対応につきましては、出生率の向上や子育て支援、教育、福祉制度の充実、雇用の場の確保、住環境の整備など、多方面にわたることから、第11次
市勢発展長期計画の最も重要なテーマとして全庁的に取り組んでまいります。 次に、策定の進捗状況でありますが、５月から６月にかけて係長層による策定班や担当部長及び関係課長等で編成する策定部会において素案づくりを行い、７月には私を含めた３役、部長による策定委員会を開催し、42施策全てについて検討を加え、原案として取りまとめました。この原案に対しまして、８月11日、12日、25日、27日の４日間にわたり、各団体の代表者や公募による委員等25名で組織する第11次
市勢発展長期計画策定市民会議を開催したところであります。前半の２日間で原案について説明し、後半の２日間はご意見等を受ける形で会議を進め、多くのご意見や提言等をいただいたところであります。 具体的には、住みなれた地域で暮らし続けることができる方策を推進すべきであるや、子育てをする中で魅力ある公園を整備してほしい、人口が減少する中、空き家対策に力を入れるべきである、また歴史と文化を政策として掲げているのは珍しい、今後も真岡の特色としてその振興を図ってもらいたいなど、内容は幅広い分野にわたっております。 今後は、市民会議の結果を踏まえ、庁内の策定委員会において原案の内容を調整し、９月29日には市民の皆様と直接意見交換をする市民フォーラムを開催するほか、パブリックコメント等を実施し、最終的には12月議会におきまして議案として提案してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達副議長 磯市民生活部長。 （磯 忠市民生活部長登壇）
◎磯忠市民生活部長 柴議員の一般質問にお答えいたします。 都市計画マスタープランのまちづくりにおける課題についてのうち、安全安心への備えでありますが、まず市内の市道冠水箇所数につきましては、台風時に田島橋付近など、河川の増水による影響を受け、冠水しやすい箇所が４カ所、雷雨等の集中豪雨による影響を受け、冠水しやすい場所は、熊倉町地内、常盤モータース前や、久下田地内、柴山金物店前など６カ所あります。 また、このほかにも、交通規制の必要はありませんが、国道、県道などにも数カ所の冠水箇所があります。土砂災害警戒区域につきましては栃木県で指定をしておりますが、土石流の指定箇所は南高岡地区や三谷地区など、市内東部の山間地域で35カ所、急傾斜地崩壊の指定箇所が山間地域のほか、市街地である台町地内や堀内地内、大和田地内など32カ所あり、合計で67カ所の指定区域があります。 次に、避難勧告等の発令基準につきましては、真岡市地域防災計画において河川の水位による基準と土砂災害警戒区域等における判断基準をそれぞれ定めておりますが、避難勧告等を発令する場合は宇都宮地方気象台や栃木県、河川管理者などと情報交換を密にし、現地の状況を確認しながら総合的に判断してまいります。 なお、避難勧告等を発令した場合の市民への周知方法につきましては、防災行政無線のほかに
サイレン吹鳴や緊急速報メール、いちごてれびにより情報を発信し、さらに消防団や消防署、警察署、自主防災組織、民生委員、児童委員による広報、巡回を実施することとしております。また、避難場所につきましては、市内全小中学校をはじめ、50カ所の避難場所を指定しておりますが、市民の安全を第一に考え、災害の状況に応じた安全な場所を選定し、速やかに避難誘導を行ってまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達副議長 菅健康福祉部長。 （菅 利行健康福祉部長登壇）
◎菅利行健康福祉部長 柴議員の一般質問にお答えいたします。 熱中症対策のうち、市民の中で熱中症になった人はいるのかについてであります。熱中症は、室温や気温が高い場所に長時間いることによって、体内の水分や塩分のバランスなど、体内の調整機能が崩れて発症する障害の総称で、目まいやけいれん、頭痛などの症状があらわれ、重症化すると死に至ることもあります。芳賀地区広域行政事務組合消防本部の調べでは、５月30日から９月２日までの期間における本市の熱中症による救急搬送患者数は78人で、そのうち65歳以上の高齢者は17人でしたが、ひとり暮らしの高齢者はおりませんでした。 本市における高齢者のみの世帯等への熱中症対策についてでありますが、平成24年度から高齢者のみの世帯等に民生委員や地域包括支援センターの職員が訪問し、熱中症予防のリーフレットを直接手渡し、注意喚起をしております。また、地域においても高齢者等見守りネットワーク事業やミニデイホーム事業でリーフレットを配布するなど、高齢者を熱中症から守るための取り組みを行っております。そのほかイベント等を活用しての取り組みとして、老人クラブの各種行事や市の公民館等で行う介護予防教室で熱中症予防の注意喚起を行っております。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達副議長 日下田産業環境部長。 （日下田道弘産業環境部長登壇）
◎日下田道弘産業環境部長 柴議員の一般質問にお答えいたします。 観光事業の充実についてでありますが、高田山専修寺、桜町陣屋跡などの歴史的観光資源の活用につきましては、真岡市観光協会が実施しているイチゴ狩りやナス狩りなどの食と農の体験型観光とあわせて、史跡をめぐる歴史探訪を設定し、関東近県の旅行業者を対象にＰＲをしており、観光協会と連携した上で施設の活用を図っているところであります。また、観光協会の今年度の新たな事業として、真岡の食と自然を楽しみながら高田山専修寺、桜町陣屋跡、仏生寺などを周遊する里山歩きマップを作成する予定であり、市街地から離れた場所にある歴史的観光資源への誘導を一層推進してまいります。 なお、昨年度育成した真岡観光コンシェルジュの活動において、高田山専修寺の史跡ガイドを５回実施しております。今後は、高田山専修寺以外の史跡ガイドを行うことも計画しており、これらを通じて歴史的観光資源のさらなる活用を図ってまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達副議長 田口教育次長。 （田口 司教育次長登壇）
◎田口司教育次長 柴議員の一般質問、熱中症対策についてお答えいたします。 初めに、市内の小中学校の児童生徒で熱中症になった人はいるのかについてでありますが、ことし４月から８月までに熱中症で病院へ搬送されたのは小学生１名、中学生が３名であります。いずれも休日及び夏休み中の部活動等の練習中または試合中で、対応といたしましてはすぐに救急車を要請し、病院での治療を受け、大事には至りませんでした。また、運動会については、昨年度からこれまでの間で熱中症で病院等へ緊急搬送された児童生徒はおりませんでした。 次に、学校での熱中症の対策についてであります。本市教育委員会では、学校における児童生徒の熱中症対策として、市内小中学校に対して体育やスポーツ活動の事前の健康観察、小まめな水分摂取と休憩、不調を感じたときの適切な行動の習慣づけなど、児童生徒の健康管理を徹底するよう通知し、指導しているところであります。学校において熱中症の症状が見られた場合は、体温の冷却、水分の補給、病院への搬送を行う体制を整えております。 次に、今後の運動会の開催時期についてであります。現在運動会を６月に実施しているのは小学校１校と中学校１校であり、９月に実施しているのは小学校17校、中学校８校であります。開催時期については、小学校ではスポーツ少年団の大会や中学校での郡市陸上記録会や部活動の新人大会等の日程の関係から、中学校は９月上旬に、小学校は９月中旬から下旬に実施する学校が多いものと思われます。特に中学３年生については、受験準備のため、２学期の早い時期から学習に専念しやすい環境を整える必要があることなどを考慮して開催時期を定めており、各種行事の調整、各学校が独自に行っている行事や保護者からの意見も踏まえて決定をしております。 教育委員会といたしましては、運動会の開催時期の検討につきましては、各学校ごとに事情が異なることから、教育委員会が指導的に行う性質のものではないと考えておりますので、学校の意向を十分尊重していきたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達副議長 柴議員。 （10番 柴 惠議員質問席に着く）
◆10番（柴惠議員） ただいまは詳細なるご答弁ありがとうございました。何点か再質問と要望をさせていただきます。 まず１件目ですが、プレミアム付き商品券発行事業の現状につきましては、十分に内容を把握し、適切に対応しているということがうかがえました。何度も申し上げていますが、商品券の発行事業は、私ども市民の立場としてみると、ここのところの物価の高騰、そして消費税等の変動による家計の負担、そういった軽減にも大いに役立つと思っております。 そして、この商品券の発行事業ですが、例えば日本全国で行っていますけれども、この発行事業の金額を減額したり、またやめたり、そういった自治体はないと聞いております。ぜひとも来年度以降も減額することなく継続していただくことを要望とさせていただきます。 続きまして、人口減少社会への対応についてということであります。庁内会議や市民会議でも具体的な提案がいろいろ上がってきているとのことであります。また、きょうは午前中海老原議員の質問にもいろいろ答弁があったと思います。ただ、その中で１つ、本市の目標として人口が８万200人と見ていると、この８万200人の根拠はどういう形で提案したのか、ひとつお聞きいたします。
○野沢達副議長 中里総務部長。
◎中里滋総務部長 これは、統計的な人口推計の方法といたしまして、近年、特に平成21年５月以降、本市においても減少している状況等を踏まえて、最新のトレンド推計を用いて、コンサルタントに委託をして推計したものでございます。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達副議長 柴議員。
◆10番（柴惠議員） 真岡市の今後の統計的な、そちらから見た人口の推移、そしてコンサルタントが提言したものだとお聞きいたしました。 私が思うのは、８万200という数字はちょっと低いかなと。せっかく目標設定するのであれば、もう少し高い数字を示すことができないのか。これ８万人ぎりぎりキープという形なので、何とか８万人を割らないという、そういう形でやっているのかなと思うのですが、やはり目標設定はある程度高くして、そしてその目標を設定したならば、できるだけそれを実現させるといった強い意思と行動力、そういったものを要望いたしたいと思っております。最終的には12月議会に議案を提案していただけるということなので、私ども大いに期待をしたいと思っております。ぜひともすばらしい第11次
市勢発展長期計画を策定していただけることを要望といたします。 続きまして、安心安全への備えについて、私が質問をいたしました冠水箇所、また土砂崩れ等災害のある箇所、避難勧告関連の質問等は、おおむね答弁していただきました。１つだけ土砂災害警戒地域が67カ所あるとのことですが、その点について、その地域の住民には詳しく十分に周知してあるのかをお伺いします。
○野沢達副議長 磯市民生活部長。
◎磯忠市民生活部長 再質問にお答えを申し上げます。 ただいまの地域についての周知につきましては、25年２月に防災マップというものを作成いたしまして、全市民の方々に配布をしてございます。また、さきの広島市の土砂災害、去年は伊豆大島の災害があったわけでございますが、それを受けまして、その防災マップをもう一度確認していただくように「Ｗｅｅｋｌｙ Ｎｅｗｓもおか」に掲載しているとともに、いちごてれびのほうでも９月１日の防災の日から、担当職員のほうで注意喚起の放送を行ったところでございます。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達副議長 柴議員。
◆10番（柴惠議員） 了解しました。 それでは、今後その防災マップ、防災マニュアルにのっとって、災害発生時には迅速に対応していただいて、市長が目標としている安心安全の真岡市の確立に十分注意を怠らないようにいっていただくことをお願いいたします。 続きまして、熱中症対策ですが、これも十分に近いと言える対策等に取り組んでいるとのことは了解いたしました。しかし、今後地球温暖化の影響というものはますます大きくなりますので、それで安心することなく、十分に注意をして、早目の対策と注意喚起の継続を要望いたします。 最後になりますが、歴史的観光資源の活用についてであります。先ほど観光コンシェルジュの活動としてガイドツアーを５回行ったとのことですが、そのときには市内周遊バスは一緒に運行させたのかどうかお伺いいたします。
○野沢達副議長 日下田産業環境部長。
◎日下田道弘産業環境部長 お答えいたします。 その際は周遊バスは運行しておりません。
○野沢達副議長 柴議員。
◆10番（柴惠議員） 何で運行させなかったかというようなことを聞きたいのですが、やはり歩いて回るよりバス乗って周遊したほうが、より効果が上がると思いますが。 それでは、今度の報徳サミット開催時の件なのですが、そのときには観光案内を兼ねた市内周遊バス等は運行させるのか、また今までにイベント等で市内周遊バスを運行していた例はあるのか、これをお聞きいたします。
○野沢達副議長 日下田産業環境部長。
◎日下田道弘産業環境部長 お答えいたします。 報徳サミットに関しましては、観光バスによる観光案内を行います。また、現在の周遊バスにつきましては、年間産業祭など４回、イベントに合わせまして実施しております。今後は、この利用者数の推移とか利用した人たち等の意見等を参考にしながら、今後については検討してまいります。 以上でございます。
○野沢達副議長 柴議員。
◆10番（柴惠議員） 外部から市内へ、真岡市へ来ていただくというのは、やはり観光事業のほかにありませんから、今後力を入れていっていただきたいと思うわけでございます。そして、観光地がないところでもいろいろ掘り下げて観光地をつくっているわけですから、特に本市は、先ほども申し上げましたが、歴史的建物ですか、そういったものには幸い恵まれていると。ぜひともそういったものを利用して、もっと力を入れていただければなと思っております。 市長も以前に温故知新と、故きを温ね新しきを知ると、こういうことをモットーにしていると聞いております。せひこの歴史の中にヒントがあるのかなと思いますので、将来に向けて魅力的な真岡市をＰＲするよう観光ルートの企画、確立を要望といたしまして、質問全て終了させていただきます。
△延会の宣告
○野沢達副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○野沢達副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次回の会議は、明日９月９日午前10時からといたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後 ２時４０分 延会...